北朝鮮が４日、南北通信連絡線を再開した。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が先月２９日、最高人民会議での施政演説で復元の意向を明らかにしてから５日目だ。朝鮮中央通信はこの日、金正恩国務委員長の意向で午前９時からすべての南北通信連絡線を復元すると発表した。８月１０日に北朝鮮が韓米連合訓練などを理由に一方的に連絡を断絶して以来５５日ぶりだ。

青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）は先月２８日の北朝鮮の極超音速弾道ミサイル「火星８型」試験発射当時、「挑発」という表現を使わず「遺憾」だけを表明した。また、鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官は１日、国会外交統一委の国政監査で、米国の反発が予想されるにもかかわらず「今は制裁緩和も検討する時」と述べた。「二重基準」「北朝鮮敵対視政策」の撤回を南北関係改善の前提条件として掲げた金与正（キム・ヨジョン）労働党副部長の先月２５日の談話に呼応する姿を見せるためだった。

すると北朝鮮は少し動いた。「南朝鮮当局は再稼働の意味を深く胸に刻み、南北関係を収拾しながら、今後の明るい前渡を開くうえで先決されるべき重大課題を解決するために積極的に努力しなければならない」という条件も付けた。「重大課題」とは、「北朝鮮敵対視政策」と（韓国のミサイル発射は「抑止力」、北朝鮮のミサイル発射は「挑発」とする）「二重基準」の撤回だ。

経済社会研究院の申範チョル（シン・ボムチョル）外交安保センター長は「北は通信線を基本的な信頼構築手段でなく交渉手段として活用している」と指摘した。韓平政策研究所の鄭大珍（チョンデジン）平和センターは「北が『平和攻勢駆け引き』を通じて韓国大統領選挙政局に影響力を行使し、次期政権との関係形成にも主導的な地形を確保しようとしている」と分析した。

青瓦台はこの日、公式立場を表さなかった。しかし通信連絡線の復元を南北関係改善の「最初の関門」とみる青瓦台内では、次の段階を準備すべきという声が出てきた。来年３月の大統領選挙を控えた状況で、通信連絡線復元→南北テレビ会議システム構築→南北画像高官級会談開催→南北画像首脳会議開催→北京冬季オリンピック（来年２月）南北首脳出席とつながるシナリオの第２段階に進むべきということだ。

これに関連しドイツを訪問中の李仁栄（イ・インヨン）統一部長官は３日（現地時間）のインタビューで、「通信連絡線が復元されしだい（新型コロナ状況を勘案して）画像対話ができる映像システムを作り、高官級、各級分野別の合意履行のため、これまで延ばされてきた対話を進行できるだろう」と明らかにした。続いて「我々が合意し、気持ちよく共に手を握って北京五輪に行くのがよい」とし「我々にそのような選択と決断の時間が迫っている」とも話した。

金与正（キム・ヨジョン）副部長は先月２５日の談話で「南北共同連絡事務所の再設置、南北首脳対面（首脳会談）など関係改善のさまざまな問題も、建設的な議論を経て早期に解決される可能性があると考える」と述べていた。

梨花女子大の朴元坤（パク・ウォンゴン）北朝鮮学科教授は「政府が関係改善に対する北の誠意も確認できない状況で終戦宣言、北制裁解除、北京五輪などに進めば、韓米間の不協和音を起こしかねない」と指摘した。