中国恒大の危機でスウェーデン電気自動車会社が人員削減
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.10.04 14:37
中国発の危機が世界経済にまで影響を及ぼし始めた。中国不動産大手の恒大集団の危機を受け、スウェーデン電気自動車会社が整理解雇に入った。中国の電力不足はグローバルサプライチェーンを崩壊させ、インフレーション(物価上昇)リスクを高めている。新型コロナ事態から回復傾向を見せている世界経済に中国がまた災難をもたらすのではという懸念も出ている。
恒大集団の債務不履行(デフォルト)危機は中国から約6400キロ離れたスウェーデンにまで飛び火した。2日(現地時間)のブルームバーグ通信によると、スウェーデン電気自動車会社「恒大ナショナル・エレクトリック・ビークル・スウェーデン」(恒大NEVS)は最近、スウェーデンのトロルヘッタンにある自社工場の職員670人のうち半分近い300人を解雇した。NEVSのステファン・ティルク最高経営責任者(CEO)はブルームバーグに「人員削減のほか、電気自動車の開発も中断した。工場(運営)は事実上閉鎖した」とし「恒大から資金を調達できず(リストラは)避けられない措置だった」と説明した。