米国務省が北朝鮮制裁緩和カードを取り出した韓国に対し、国際社会と共に統一したメッセージを出すよう注文した。文在寅（ムン・ジェイン）政権任期末の首脳会談開催など南北関係改善と非核化交渉再開にオールインしている韓国政府に向けた一種の「イエローカード」という解釈が出てくる。

２日（現地時間）のボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）放送によると、米国務省報道官室の関係者は「国際社会は北朝鮮が挑発を中断し、国連安保理決議の義務を遵守し、米国と持続的、集中的な交渉に臨むべきという強力かつ統一したメッセージを送ることが重要だ」と述べた。この関係者は、「もうは制裁緩和も検討する時になった」という鄭義溶（チョン・ウィヨン）韓国外交長官の１日の発言（国会外交統一委の国政監査）に対する論評要請に対してこのように述べ、「北朝鮮制裁は維持されていて、我々は国連と北朝鮮の隣国との外交を通じて制裁を引き続き履行していく」と強調した。

これに関連し米外交専門メディアのフォーリンポリシー（ＦＰ）は１日、北朝鮮制裁に関する米政府内部の気流を表す内容を伝えた。ＦＰによると、米国務省は４月に議会に提出した報告書で、制裁を作動させる国際社会の能力が不足するという点が北朝鮮制裁の完全な履行において最も重大な課題の一つだと指摘した。国務省は続いて同盟国に追加制裁を促した。

実際、国連安保理は１日、北朝鮮の極超音速ミサイル「火星８型」試験発射に関連して非公開緊急会議を開いた。米国、英国、フランスの要求で開かれた会議で３カ国が共同声明の採択を要求したが、中国とロシアの反対で実現しなかった。こうした国際社会の動きと内部の気流を総合すると、北朝鮮を交渉テーブルに引き出すために制裁の完全履行と追加制裁まで悩む米国に対し、韓国がむしろ▼先に制裁緩和▼対話再開時に緩和できる制裁の具体的提示－－などを主張しているということだ。

「対話に出てくれば制裁緩和も議論できる」という米国の立場に変化はない。先月３０日にインドネシア・ジャカルタで米国務省のソン・キム北朝鮮政策特別代表に会った韓国外交部の魯圭悳（ノ・ギュドク）韓半島平和交渉本部長は「今後の北との対話再開時に、北側の関心事を含むすべての事案について議論できるという両国共同の立場を再確認した」と明らかにした。全賢俊（チョン・ヒョンジュン）国民大兼任教授は「米国は北制裁解除に関する原則を守っている」とし「これは北を対話のテーブルに引き出すカードでなく、交渉の結果として扱うことが可能という意味」と説明した。

しかし与党の一部は南北首脳会談開催を既成事実化する一方、首脳会談以降の状況に関するシナリオにまで言及している。政府関係者は２日、中央日報との電話で「文在寅大統領はたとえ政権交代があっても南北間で対話基調が続く装置をつくることに大きな関心がある」と述べた。

元外交当局者は「米国は主要政策について同盟国との隔たりに公開的に言及するのを避ける」とし「対北政策の隔たりが、北との交渉を韓国の次期政権に遅延させる結果を招くかもしれない」と憂慮した。