【社説】「言論懲罰法」延期ではなく廃棄が答だ=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.10.01 15:02
韓国で多くの論争を生んだ「言論仲裁および被害救済などに関する法律」(言論仲裁法)改正案の通常国会内処理が事実上失敗に終わった。一昨日、与党「共に民主党」が強行処理方針を断念して国会に言論メディア制度改善特別委員会を設け、年末まで議論することで野党「国民の力」と合意したためだ。さまざまな害をもたらす条項のせいで「言論くつわ法」「言論懲罰法」と呼ばれた該当法案が国会本会議に上程されず延期になったのは幸いだ。今後、与野党は同数で参加する特別委で言論制度全般に対する改善方案を話し合う計画という。だが、言論仲裁法の害をもたらす条項は与野党合意の可能性がほとんどなく廃棄手順に突入したという見方が強い。
当初民主党が推進した法案自体に言論の自由を萎縮させる要素が多かったためにこのような結果が出たのは当然だ。懲罰的損害賠償や記事閲覧遮断請求権など問題条項に対して国内のすべての言論団体はもちろん、世界新聞・ニュース発行者協会(WAN-IFRA)や国際新聞編集者協会(IPI)、国境なき記者団など海外報道団体まで相次いで批判声明を出した。国連人権高等弁務官事務所が政府に懸念の書簡を送っただけでなく政府機構である国家人権委員会も憲法上の言論の自由を萎縮させるおそれがあると指摘した。批判世論を意識した民主党が一歩遅れて野党と交渉過程で改正案を出したが、むしろ改悪したという批判だけが強くなった。