菅義偉首相の後任に岸田文雄氏が確定した。岸田氏は昨日、自民党総裁選の決選投票で勝利を収めた。岸田氏は来月４日の日本臨時国会で首相に選出される。日本の首相が変わって政界が改編されるに伴い、冷え込んだ韓日関係を回復することができる契機となるかどうかが注目される。これまで日本の政治不安定の中で菅義偉首相は韓日首脳会談を拒否して対話に消極的だった。慰安婦合意に署名した当事者である岸田氏は両国の関係改善に積極的に努力する必要がある。

岸田氏が首相に就任したら韓日両国は首脳会談を通した対話に出るべきだ。感情と対立よりも、互いに立場を理解して尊重することが重要だ。胸中のしこりとも言える歴史問題は日本側が被害者をまず理解して癒そうと努力しなければならない。「謝罪と反省」を言葉だけでしてはならない。「（謝罪を）した」という日本と「まだしていない」という韓国の反目もやめなければならない。心から沸き出る和解と真の治癒だけが両国の膠着状態を解くことができる。

自由民主主義と市場経済価値を共有する韓国と日本が解決しなければならない現実的な事案も多い。さしあたり両国の円滑なビジネスが問題だ。韓日は両国を往来する企業家を新型コロナを言い訳に２週間隔離している。このため両国経済交流がかなり難しい。早急な解決を期待したい。韓国も手をこまぬいているばかりいる時ではない。さしあたり三菱重工業の国内資産売却問題がある。強制徴用被害者が「三菱の国内特許権と商標権を売却してほしい」と申し立てたことに対し、韓国裁判所が売却命令を下した。韓日関係に深刻な影響を与えることから、慎重な判断がこれまでになく重要になっている。三菱の売却対象財産を政府が買いとって三菱に返すこともできる。文在寅（ムン・ジェイン）大統領も今年１月の新年記者会見で、現金化問題について「韓日関係に望ましくない」と言及した以上、この問題を司法の領域だけに残しておくべきではない。

中国の台頭と北朝鮮の核・ミサイル脅威が続く状況で、韓日の強固な協力は韓半島（朝鮮半島）と東アジアの安定に大変重要だ。そのような次元で命脈だけ維持している韓日軍事情報包括保護協定を正常化しなければならない。最近、両国国民の間で対立感情がやわらいでいる点は肯定的だ。一昨日、東アジア研究院（ＥＡＩ）と日本シンクタンク言論ＮＰＯの韓日共同世論調査では、両国民の過半数（韓国８４．７％、日本５４．８％）が「現在の対立局面から抜け出さなければならない」と答えた。韓日関係２５００年の間、反目や対立よりは平和である時のほうが長かった。岸田首相選出を契機に両国が一段階高いパートナーシップを構築するよう望む。