韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が火をつけた「犬肉」論争に関連し、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）がひとまず「時間を置いて検討しよう」という立場に表した。

青瓦台の朴洙賢（パク・スヒョン）国民疎通首席秘書官は２９日、ラジオ放送のインタビューで「文大統領が（犬食用禁止に関する）検討を指示したからといって直ちに実行される理由はない」とし「時間を置いて落ち着いて準備をし、国民感情と利害当事者の立場まですべて考慮して法律になる事項」と述べた。

続いて「政府としてはまず現況を把握して資料を作り、国会がこれを法律として推進し、公聴会も開く」とし「（立法過程を検討する）関連対策には当然、利害当事者の転業支援などさまざまな対策が詳細にあるべき」と話した。

犬肉をめぐる今回の論争は、２７日に文大統領が金富謙（キム・ブギョム）首相との週次会合で「もう犬の食用禁止を慎重に検討する時になったのでは」と発言したのが発端となった。

文大統領の発言に対し動物保護団体は歓迎の意思を表し、関連業種の従事者は反発した。政界でも賛否両論が続いた。特に１５００万人以上と推定されるペットの飼い主を狙って大統領候補らが加勢し、論争は政治イシューに浮上した。

一方、国民の力のヤン・ジュンウ報道官は「国家が個人の好みや食習慣まで規制する権利はない」とし「自分が不快感を理由に国家に他人を強制してほしいと要求するのは市民として自害行為」と主張した。

青瓦台がこの日、「犬食用問題」を国会の立法問題と規定したのは、このような状況を勘案したものと解釈される。ただ、青瓦台の内部では「文大統領が犬の食用禁止に重点を置いたことで、関連立法のための議論を公論化すべきという立場に近いと把握している」という声が出ている。

青瓦台関係者はこの日、中央日報との電話で「特に生業に関連して論争があることをよく知っている。立法の過程で当然、関連業種従事者に対する支援策が明示される問題」とし「政府レベルではひとまず現況を把握し、今後、立法府の議論を後押しする役割まではあらかじめしておくという考え」と話した。

続いて「Ｋ－ＰＯＰをはじめとする文化領域で特に大韓民国の国格が急上昇した状況だが、まだ犬の食用問題が韓国の国家イメージにも影響を与えているという悩みがあるのは事実」とし「直ちに立法化されなくても、公式チャンネルを通じて該当事案をめぐる議論を本格的に始めることだけでも意味があると判断した側面もある」と説明した。

実際、文大統領の「犬食用禁止」発言を海外メディアは一斉に主要記事で扱った。米国のニューヨークタイムズ、ワシントンポスト、ＣＮＮをはじめ、英国のＢＢＣ、ガーディアンなどは文大統領の発言を紹介し、韓国の犬肉文化をめぐる論争をまた取り上げた。

ガーディアンは文大統領の発言に関連し、「韓国は長い間、犬肉を一つの食べ物と見なし、毎年約１００万匹の犬を食べると推定されてきたが、最近は犬を『家畜』でなく『ペット』として受け入れる人が増え、犬肉を拒否する人が増えた」とし、韓国人の認識変化を強調した。

ＢＢＣは文大統領のペットを共に紹介し「大統領が犬肉全面禁止の可能性を提起したのは初めて」と伝えた。