韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２８日、「最近の北の談話とミサイル発射状況を総合的かつ綿密に分析し、対応策を用意すべき」と指示した。

文大統領はこの日、北朝鮮が午前６時４０分ごろ東海（トンヘ、日本名・日本海）上に向けてミサイルを発射した直後に開かれた緊急国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会会議の結果報告を受けた席でこのように指示したと、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）の朴ギョン美（パク・ギョンミ）報道官が伝えた。

北朝鮮のミサイル挑発は今年に入って６回目。特に今月は１１－１２日の新型長距離巡航ミサイル発射、１５日の短距離弾道ミサイル発射と計３回の挑発があった。

しかし北朝鮮の挑発に対する文大統領の発言は１５日の前後で大きく異なる。

文大統領は１５日、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＭＢ）発射を参観した席で「北の『挑発』に対応できる十分な抑止力を備えていることを見せた」と述べた。北朝鮮のミサイル発射を挑発と規定したのだ。

文大統領の発言の直後、北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）労働党副部長は「愚蒙極まりない。南北関係が完全に破壊することもある」とし、文大統領が述べた「挑発」を問題にする非難性の談話を出した。

すると文大統領は６日後の２１日（現地時間）、米ニューヨークで開催された国連総会演説で終戦宣言を提案し、２３日の帰国飛行機で開いた記者懇談会では北朝鮮のミサイル発射について「米国が対話を断念しないほどの低強度の緊張形成」と話した。

金与正副部長の一言を挟んで８日ぶりに北朝鮮の同じミサイル発射が「挑発」から「低強度緊張」に後退したのだ。

文大統領はこの日の指示でも「挑発」でなく「ミサイル発射状況」という言葉を使った。緊急ＮＳＣ常任委も「韓半島（朝鮮半島）の情勢安定が非常に重要な時期に行われた発射に遺憾を表明する」としながらも、ミサイル発射を挑発と規定しなかった。

外交関係者の間では「任期末に対話を再開しようとする文大統領が北の反応を過度に意識している」という反応が出ている。

文大統領が国連総会で終戦宣言を提案すると、金与正副部長は「南北首脳会談も建設的な議論を経て意義のあるよい形で解決される可能性がある」という談話を出した。金副部長は特に「私たちの自衛権レベルの行動はすべて威嚇的な挑発と罵倒され、自分たちの軍備増強活動は対北朝鮮抑止力の確保と美化する米国・南朝鮮式の対朝鮮二重基準は非論理的で幼稚な主張」とし、「敵対視政策」と北朝鮮の軍事的な動きに対する「二重基準」の撤廃を対話再開の前提条件として提示した。

「対話を望むのなら北朝鮮の要求を受け入れるべき」という主張に近い言葉だ。にもかかわらず青瓦台の朴洙賢（パク・スヒョン）国民疎通首席秘書官はラジオ番組に出演し、「非常に意味があり重みのあるものとして受け止める。我々に（米国に対話を説得する）役割をすべきと注文している」と評価した。

一方、東洋大の鄭永泰（チョン・ヨンテ）客員教授は中央日報との電話で「北の主張は表面的に南北のミサイル試験を同じ基準で見ようという妥当な話として聞こえるかもしれないが、ここには緻密な戦略が込められている」とし「政府がミサイル発射を挑発でないと規定する場合、北はこれを根拠に今後、核兵器と大陸間弾道ミサイル保有まで韓国政府が認めるよう強要する状況を作り出すだろう」と指摘した。

続いて「北は任期末の対話再開を望む文大統領の状況を活用し、挑発を挑発と言えない一種の『罠』にはめる戦略を使った」とし「特に今回の挑発はリトマス試験紙の上に文大統領をのせて反応を調べた後、対話するかどうかを決めるという露骨な意図が込められた側面がある」と話した。