金融監督院の鄭恩甫（チョン・ウンボ）院長が内外の経済環境の変化に対し警告した。彼は「パーフェクトストーム」という言葉を使ってリスクへの備えを強調した。

鄭院長は２８日に開かれた役員会議で、「米国でテーパリングと利上げ議論が本格化し、恒大グループ問題などで中国の不動産部門の不良の懸念が高まっている」と指摘した。

また「韓国国内でも基準金利追加引き上げの可能性がいまなお残るなど内外でリスク要因が同時多発的に浮上している」と懸念する。

彼は「（こうしたリスク要因が）外国為替、株式、不動産、仮想資産市場まで全般的な変動性を拡大する可能性がある。相互連係性と相乗作用により波及力が増幅する『パーフェクトストーム』が生じる恐れがあるためリスクを綿密にチェックしなければならない」と強調した。

内外のリスクに備えるため金融監督院は２９日から毎週「対内外リスク状況点検タスクフォース会議」を開くことにした。会議では金融市場と金融圏の外貨流動性の状況を点検する。また、必要な場合には金融委員会、企画財政部などと協力し監督対応を模索する予定だ。

最近中国の大手不動産開発会社の恒大グループが３５０兆ウォンに達する負債を抱えたまま債務不履行（デフォルト）の危機に置かれ内外の証券市場に影響を与えている。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２２日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）定例会議後に声明を通じ近く資産買い入れ縮小を始める可能性があると明らかにした。また、金利引き上げ時期も早ければ来年に前倒しされる可能性を示唆した。