就任後１年をほぼ休みなく働いた。しかし国民の信頼を得るのに失敗して「短命首相」として幕を下ろすことになった。２９日に行われる自民党総裁選挙により、来月初めに首相ポストから退く菅義偉氏。

菅首相は昨年９月、持病を理由に辞任した安倍晋三前首相のバトンを引き継いで首相職に就いた。出馬を宣言すると同時に自民党の主要各派が一斉に支持を宣言してやすやすと勝利を収めた。公約は「安倍継承」が大部分だったが非世襲・無派閥政治家という気さくなイメージが国民の好感を得て６０～７０％の高い支持率で任期をスタートした。

だが、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）という難題が任期中ずっと足を引っ張った。一進一退する防疫政策と「手遅れになってから騒ぐ対応」で感染拡大を抑制できず、緊急事態宣言と解除を繰り返さなければならなかった。初期に専門家の反対にも旅行奨励策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」にこだわり逆風を受けた。

その後、新型コロナが手がつけられないほど拡大する中で東京オリンピック（五輪）・パラリンピック開催を強行したことが決定打になった。この過程で国民の不安を十分に解消しようとする努力をしないまま、「安全・安心の五輪開催」という中身ない言葉だけを繰り返して信頼を失った。

五輪は大きな無理なく終わったが、失望した国民の心は戻ってこなかった。７～８月世論調査では支持率が危険水位と言われている３０％を切った。自民党内でさえ「菅義偉を『顔』として前に出しては衆議院選挙を戦い抜けない」という不安の声が強まり守勢に追い込まれた菅首相は、結局、首相再任放棄を宣言した。

短い期間だったが、顕著な成果もあった。総務相時代の経験を生かして移動通信料金引き下げを断行したほか、就任時の公約だったデジタル庁も９月１日にスタートさせた。２０５０年までに「炭素中立（実質的な二酸化炭素排出量を「０」にすること）を達成する」という内容のエネルギー中・長期計画も用意した。日本経済新聞は１６日、菅首相就任１年を振り返って「新型コロナウイルスの対応に追われ世論の支持が低迷した」としつつも「行政のデジタル化や脱炭素など世界で後れを取る分野で成果を残した」と評価した。

菅首相は今回の総裁選で河野太郎行政改革担当相を支持している。自分を首相に据えたものの任期中ずっと顔色を伺わなければならなかった安倍前首相に背を向けて「改革派」と手を握ったのだ。首相職から退いた後は次期内閣で閣僚などは引き受けず、一人の国会議員として政治活動を継続するという意向を明らかにした。