造船産業も例外ではない。国際海事機関（ＩＭＯ）の船舶環境規制強化により燃料電池など環境に配慮した船舶技術が浮上している。原子炉は、小型原子炉の開発が注目される。他にも、量子コンピュータ・ロボット・３Ｄ・サイバーセキュリティなどの技術革新が急速に広がっており、金融と決済システムのブロックチェーン技術も日増しに精巧になっている。

産業全体にわたり、同時多発的かつ融合・複合的な技術革新が起こる背景には、技術生態系の急激な好転が位置している。実際、米国のＳ＆Ｐ５００情報技術産業指数は、２０１９年末に比べ、今年８月末現在７１％上昇した。特にベンチャー技術企業の資金調達は、史上最大を記録した。２０２１年上半期のグローバルベンチャー企業は、公募戦出資方式で２８８０億ドルを調達しており、これは２０２０年下半期の１７９０億ドルに比べ６１％、２０２０年上半期の１４８０億ドルに比べて９５％増加した規模だ。

◆ビッグ・テック投資で技術の生態系の変化

さらに、２０２１年上半期に２５０社の新生「ユニコーン」企業が誕生した。２０２０年の１６１件に比べて５５％も増加した数値だ。企業公開前のベンチャー企業に投じられた資金の主な供給先は、グーグルベンチャー（ＧＶ）をはじめとする企業ベンチャー投資社という点も注目される。豊富な市場流動性と長期低金利、株価上昇など、金融環境が好転し、世界的な「ビッグ・テック（Ｂｉｇ　Ｔｅｃｈ）」が大規模な研究開発投資と新技術企業の買収合併（Ｍ＆Ａ）などに積極的に飛び込む模様だ。特に国際的技術覇権と安全保障を背景とする国家の技術主義競争が熱い。世界各国は租税減免や財政支援などで投資リスクを下げながら、個々の企業の参加を誘導している。中国の「中国製造２０２５」から始まった国家技術主義は、米中間の戦略的競争をあおった。米国の「革新競争法（ＵＳＩＣＡ）」、欧州の「デジタル主権」、日本の「経済産業政策の新機軸」、韓国の「Ｋ半導体戦略」と「Ｋバッテリー戦略」に広がった。

技術革新の黄金時代は、国や企業や個人にとって、それぞれ何を意味するだろうか。米国と中国はこの時期を通じて技術覇権の勝敗を決定するだろうし、韓・中・日３カ国間の産業競争力の優位競争の分かれ目になるものと見られる。

米ウォール街で慧眼の持ち主とされるバイロン・ヴィーン氏のレポート（ブラックストーンインサイト）によると、多くの専門家は、過去３０年間の技術革新よりも今後３０年の破壊的革新の方が大きいと予想している。現在の技術企業のうち１０社あまりは、現在は規模が小さいが１５年後にはフェイスブック、アマゾン、グーグルのような巨大企業に成長するという。

一言で言うと技術革新の黄金期は、今後、世界経済の勢力図を決定する戦略的転換点に該当する。技術革新がもたらす労働市場と資産市場の急激な変化に伴い、個人の未来も大きな影響を受けることが確実だ。我々の社会全般の綿密な準備と対策が必要不可欠な状況だ。

金東源（キム・ドンウォン）／元高麗（コリョ）大学経済学科客員教授

【コラム】火がついた米中技術覇権、韓国産業の競争力の跳躍台と捉えよう（１）