◆ソウル明洞（ミョンドン）中心街はどこを見ても「賃貸」の張り紙

商圏も死んでいた。ソウル明洞は数年前ですら化粧品と衣類のメッカだった。１６日午後６時ごろに訪れた明洞の中心街はうら寂しかった。また両側にひしめいていた露天商行列は影も形もなかった。メインストリートの入口でちょっとしたおやつを売る露天とその向い側でカルメ焼きを売るおばあさん。それがすべてだった。そのおばあさんは４０分後、カルメ焼きの器具を片付けて帰っていった。「どれほど厳しいのか」について尋ねようとしたがやめた。聞くまでもないことだと思い直したからだ。

明洞中心街の建物は２つ３つ通過するごとに「賃貸」の張り紙が目についた。建物空室率を全数調査したところ、８１カ所のビルに入居する２５５店舗のうち１０６店舗分が空いていて空室率が４１．６％だった。１０カ所のうち４カ所が廃業したことになる。明洞の裏路地商店は早い時間だが明かりがすべて消えていた。

全国で最も地価と賃貸料が高い明洞の化粧品店（ＮＡＴＵＲＥ　ＲＥＰＵＢＬＩＣ）はどうだろうか。ここも賃貸料を引き下げてもらわなければ運営が困難だという。「月額賃料が２億６５００万ウォンだったが、コロナ以降５０％削って１億３５００万ウォンを納めました。最近、建物主が今後１年間月額１億ウォンにさらに引き下げました。地価は１坪あたり１２億～１５億します」（会社関係者）

この関係者は「わずか数年前でさえ、自力で財を成した会長の名義で申請すれば事業資金の融資を受けられたのに、今は『社会物議事犯』のレッテルを貼って一銭も貸してくれない」とし「よほどでなければ会長が『生まれてこのかた、これほど厳しいのは初めてだ。若くしてリヤカーを引いて服を売っていたときですらこうではなかった』とはおっしゃらなかっただろう」と話した。実際、明洞化粧品店のうち５８．６％が廃業した。

大企業の衣類部門Ａ社の衣類店舗も寒々しい雰囲気であるのは同じだった。もともとこの建物は保証金１００億ウォン、家賃１億９６００万ウォンの物件だった。だが、新型コロナによって売上が減少すると、建物主が７月初めから１年間、一時的に売上額の２０％に調整したという。これに先立ち明洞本店は今年３月に閉店した。新村（シンチョン）・弘大（ホンデ）周辺も状況は全く同じだった。

大韓民国はいま商人も商圏も、熱いアスファルト上の魚のようにもがいている。ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）事態で中国との関係が悪化して観光客が途切れ、日本とも慰安婦女性賠償問題などで外交的摩擦を醸し出して疎遠になった。国内的には現政権が４年にわたって自営業者・小商工人を圧迫する政策を強行したのが主な原因だ。所得主導成長の実験は路地商圏を窒息させ、２年連続最低賃金１０％以上引き上げも大きな衝撃波を生んだ。

「商人の首を絞める距離確保防疫指針を撤回、『ウィズコロナ』に転換して商店街賃貸料の引き下げ、融資金および損失補償額の拡大などの実効性ある対策を直ちに施行せよ」。明洞で会ったある商人が最後に残した言葉がこれだった。「助けてほしいと訴えるのももううんざり。生かそうが殺そうが好きなようにしろ」。

韓国自営業者の相次ぐ死…うら寂しい繁華街・明洞商圏（１）