北朝鮮外務省が日本の菅義偉首相の国連総会での演説に対し、「問題の性格と本質を見誤り、反共和国敵対視政策の本性を改めて明らかにした」と非難した。

日本研究所のリ・ビョンドク研究員は２６日に北朝鮮外務省ホームページに上げた文で「菅が実現の可能性がまったくない『核、ミサイル、拉致問題』の解決という空虚な広告看板を国連の舞台にまで持って行ったのを見ると、一国の首相はおろか普通の政治家としての初歩的な品格と資質が疑われるほど」と指摘した。

続けて「一家言と正しい政策がなく右往左往して苦い惨敗に遭い首相職から退かなくてはならなくなったのが現在の菅の不遇な立場」と主張した。

リ研究員は「われあれは今後も安倍や菅だけでなく日本で次期首相にだれがなろうが、前任者らの対朝鮮敵対視政策を踏襲しようとする政治家とは最初から付き合うことさえしないだろう」と強調した。

これに先立ち菅首相は米ニューヨークで開かれた国連総会でのビデオ演説を通じ北朝鮮の弾道ミサイル発射について「わが国（日本）と地域、国際社会の平和と安全を脅かす」と言及した。また、拉致問題と関連し、「拉致被害者家族が高齢となる中、一刻の猶予もない」と話した。