文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２３日、「終戦宣言は平和協定に向けた交渉に入る入口であり一種の政治的宣言」と話した。

文大統領は米国訪問を終えた帰途で行った機内懇談会で、「南北と米国の３カ国、または南北と米中の４カ国が集まり韓半島（朝鮮半島）での戦争が終了したことをともに宣言することを提案する」とした自身の国連総会での演説に対し、「関連国も消極的ではない」としてこのように明らかにした。

文大統領は特に終戦宣言に対する各界の懸念に直接言及し、「特に野党の反応を見れば終戦宣言に対してあまりに理解がないと感じた」として積極的な説明を継続した。

文大統領は「終戦宣言は平和協定と違う。終戦宣言で現在の法的地位は変わることがなく、休戦協定に基づく様々な関係はそのまま続く。休戦協定が平和協定へ進むための過程に終戦宣言があるもの」と話した。その上で「今後平和協定は非核化が相当に不可逆的段階に入ってこそできる」と述べた。

ひとまず終戦宣言で「平和交渉へ進む」と宣言した後、平和交渉の際に非核化など核心問題などを議論しようという提案だったという意味だ。

文大統領はこれと関連し、「２００７年の１０・４共同宣言で３カ国または４カ国による終戦宣言を推進するとすでに合意された。その時からすでに米国と中国も（終戦宣言に）すでに同意があったもの」と話した。

当事国の同意にもかかわらずこれまで終戦宣言がされなかった背景に対しては「非核化という状況が加わったため」とした。

文大統領は特に非核化交渉の困難を吐露しながら「北朝鮮が段階的に非核化していくのにしたがって国連安保理の制裁が段階的に解除されていき、米国も段階的に相応の措置を取りというツートラック交渉が必要だ」と話した。

これは「米国の敵対政策撤回」と「段階的相応措置」を対話の前提に掲げた北朝鮮の立場と一脈通じる側面がある。

文大統領の発言が公開されてから北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党副部長は「敵視を撤回するという意味からの終戦宣言は興味のある提案であり、よい発想だ。終戦宣言は悪くない」という内容の談話を出した。金副部長は続けて「南朝鮮（韓国）は朝鮮半島に恒久的で、完全な平和がしっかり根を下ろすようにしようとするにはこのような条件を整えることから神経を使うべきであろう」とし、自分たちが望む交渉環境を作るための韓国の役割を要求した。

東洋大学のチョン・ヨンテ客員教授は「北朝鮮はひとまず合意や宣言を引き出し、これを次の段階で自身の要求を貫徹するための根拠として活用する戦略を使い続けてきた。終戦宣言が単純な政治的段階の意味に縮小されて実現しても北朝鮮はこれを敵対視政策の撤回などと解釈し今後の平和協定の段階で在韓米軍撤退など核心要求事案を貫徹させる根拠として活用する可能性がある」と話した。

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