最近中国の話題は不動産開発会社「恒大集団」の破綻危機説だ。香港証券取引所を基準として恒大株は２０日一日だけで１０．２４％ポイント急落した。今年６月２３日に１万８００元だった株価は３カ月で２２８０元に８０％近く落ちた。

さらに会社財務報告書によると、総負債規模１兆９７００億元（約３３兆７０５３円）のうち１年以内に償還しなければならない金額は２４００億元で、現金保有額８６８億元の３倍に達する。恒大危機説は今月８日に子会社２社が９億４３００万元の負債を償還できないことが伝えられて本格化した。外信を中心に２００８年リーマンショックのような国際金融危機が世界を襲う可能性があるというニュースが連日流れた。

ところが中国現地で体感しているものとは多少距離がある。２２日、北京首都空港の近くに恒大集団が建設中のマンションを訪れた。予想とは違って２０２３年完工予定のマンションの工事は現在も進行中だった。工事や販売に支障がないのか、恒大側の関係者に確認してみた。

財務関係者によると危機説が伝えられ始めてから物件を求めようとする顧客はむしろ増えたという。ブルームバーグ通信は２０日、恒大が流動性確保のために実物資産に対する売却に入ったとし、最大４８％までおさえた価格で販売されていると報じたことがある。反面、房山区にある別の恒大建設マンションの現場は工事が中断された状態だった。大型タワークレーンは稼働を止め、工事現場に積み上がった木材は色があせていた。現場で会った入居予定者の李さん（４５）は「資金源が切れればどうなるのかという心配で眠れない」と話した。

大型不動産建設会社の不渡りの波紋を知らないはずがない中国政府にもまだ特別な動きがない。１５日、国務院記者会見で付凌暉報道官は恒大の債務不履行リスクを尋ねる質問に「一部の大型不動産会社が運営に困難があり業界に及ぼす影響に対する観察が必要だ」としつつも「政府が今年初めから住宅投機禁止原則を守り、不動産市場は全般的に安定的」と答えた。当局が現在の不動産状況に満足していて、介入する意思がないということを暗示したといえる。

恒大の負債はこの５年で１兆３６００億元も暴騰した。レバレッジを狙って短期借入を増やした結果だった。共同繁栄を前面に出して不動産市場を安定させようとする中国政府の立場で、恒大は救済対象になりえるだろうか。「観察」は他の不動産会社と投機家・投資家に対する警告かもしれない。

パク・ソンフン／北京特派員