破綻危機に陥った中国不動産財閥企業の恒大集団の運命が極点に立たされた。ひとまず社債に対する利払い計画を明らかにして一息ついたものの行く手は厳しい。年末までに返還しなければならない利子の負担が莫大なものになるからだ。中国政府が３～４つの会社に分割した後に国有化するシナリオまで議論されている。

創業者である許家印会長が投資家に呼びかけてひとまず市場は鎮静化したもようだ。２３日、香港取引所で恒大集団の株価は１７．６２％上昇した２．６７香港ドルで取引を終えた。系列会社の株価も一斉に上昇した。

市場が安定を取り戻したのは２０２５年９月満期の４０億人民元（約６８３億円）規模の社債に対する２億３２００万元の利払いを予定通り２３日に実施すると前日明らかにした影響だ。許会長が前日夜に幹部会議を開いて「投資家の商品償還を確実にするのが全体グループが共にしなければならない最優先課題」と強調したのも好材料として作用した。

ひとつの峠は越したがこれは弥縫策にすぎない。恒大集団はこの日実施することにした人民元建て債の利払いは「クリアリングハウス外での交渉を通じて解決された」と明らかにした。クリアリングハウス外の利払いは発行人と投資家の「私的な交渉」を通じて支払いを実施することを意味する。支払い手続きは市場に公開されない。市場では恒大集団が社債保有者と交渉して支払い期間を延長したとみている。

ブルームバーグ通信は「クリアリングハウス外利払い方式は、通常、支払いが難しいときに行われる」とし「今回の措置が新たな否定的なニュースの回避には役立つかもしれないが、会社の長期的な財政健全性に対する懸念は払拭できないだろう」と分析した。

かえって恒大集団の財務状況に対する懸念は深まっている。フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）によると、恒大集団は危険な小売り金融商品を職員に売りつけて８万人余りに販売した。その利払い額は６２億ドル（約６８４５億円）水準にのぼる。ＦＴは「流動性の危機に陥った恒大集団の金融商品が利益を出すとは保証できないことから、投資被害者が増える可能性がある」と懸念した。

恒大集団はこの日、期限を迎えたドル建て社債８３５０万ドルの利払い計画を明らかにしないでいる。契約書上では予定された日から３０日以内は支払い猶予期間があり債務不履行とみなされない。２９日にも４７５０万ドルのドル建て債利払いが控えている。

来年満期を迎える恒大集団の債務は７７億ドルに達する。２０２３年には１０８億ドルに増える。デフォルト（債務不履行）に向かう激しい流れに抗えないという予測が出ているのはこのためだ。

機関投資家の離脱も感知されている。ロイター通信は「恒大集団の２大株主である香港不動産投資グループの華人置業集団も保有株７億５０００万株をすべて売却する方向で検討中」と伝えた。

恒大集団は中国全土２８０余都市に１３０件余りの建設プロジェクトを進めている。恒大集団が債務不履行を越えて清算段階に進めば中国経済に悪影響を及ぼしかねない。

中国政府が出るほかはないという展望が出てくる理由だ。香港明報と台湾自由時報は「中国政府が住民と投資家の保護のために負債危機に介入していて、今後数日内に最終決定か発表がある」としながら「恒大集団を３つに分けて国有企業に転換する可能性が高い」と報じた。