脱北者を支援し、北朝鮮の人権を実質的に改善するための韓国外交部の予算が過去３年間で３分の１の水準に減少したことが分かった。外交部は、「予算の変動に関係なく、政府は継続して北朝鮮の人権促進のために努力してきた」という立場だが、文在寅（ムン・ジェイン）政府の期間中、外交部の北朝鮮人権大使の空席状態が続くなど、北朝鮮の人権改善を疎かにしていることを再確認させているという指摘が提起されている。

◆３年で３分の１になった北朝鮮人権予算

２２日、国会外交統一委員会所属の太永浩（テ・ヨンホ）国民の力議員が外交部から提出を受けた北朝鮮離脱住民関連の「北朝鮮人権の実質的改善支援」予算の年度別推移を見ると、その予算は文在寅政府発足初年度の２０１７年の４５２０万ウォン（現レートで約４１９万円）から２０１８年に４９００万ウォンに増え、その後下落傾向にある。２０１９年は２５００万ウォンに削られたのに続き、昨年と今年はいずれも１５００万ウォンだ。３年前と比べると３分の１の水準にも満たない。

北朝鮮人権関連予算は、主務部署の統一部のほか、外交部にも存在する。その予算は、外交部韓半島（朝鮮半島）平和交渉本部の平和外交企画団で脱北者を中心とした北朝鮮人権増進と人権問題関連の韓米協議などに用いられる。加えて、外交部国際機関局でも、国連をはじめとする国際機関と北朝鮮人権関連疎通のために、一部予算を割り当てて使用している。

外交部当局者は、平和外交企画団内の北朝鮮人権関連予算が減少した背景について、「新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）などの影響で脱北者支援予算が全体的に減少し、過去に人権関連の韓米協議に用いていた予算も相当部分減少した」と説明した。続けて「北朝鮮人権増進のための政府の努力は、他の関連部署でも多角的に行われており、特定の予算の額で評価することはできない」と強調した。

◆北朝鮮人権大使、５年にわたり空席

しかし、文在寅政府に入って、北朝鮮の人権促進に関する外交部の努力は、国内外の期待とはほど遠かった。政府が北朝鮮との対話にばかり重点を置き、北朝鮮側が敏感に反応する人権問題には事実上、目をつぶったという指摘が継続して提起された。

まず、外交部の北朝鮮人権国際協力大使（人権大使）が５年にわたり空席となっている。２０１６年、北朝鮮人権法に基づいて新設され、初代大使に李政勲（イ・ジョンフン）氏が任命されたが、２０１７年８月には任期が終了し、後任が任命されなかった。北朝鮮人権大使は、外交部長官が大統領に任命請求しなければならない。

しかし、外交部は「北朝鮮人権大使が特別に活動できる領域が広くない」〔昨年８月、康京和（カン・ギョンファ）前外交部長官の国会外交通商委での回答〕などの理由で任命を先送りした。米国務省は２０１８～２０１９年の国別人権報告書で、韓国の北朝鮮人権大使の空席問題と北朝鮮の人権財団発足の遅れを問題視した。

朴槿恵（パク・クネ）政権当時、２０１６年１０月に発足した「韓米北朝鮮人権協議会」の会合も文在寅政権下で消えた。この会議は、韓国側からは外交部平和外交企画団長が、米国側からは国務省北朝鮮人権特使、あるいは国務省人権担当副次官補が首席代表を務め、ソウルとワシントンを行き来して開かれた。トランプ政権に入っても、２０１７年３月までに「第３回会議」が開かれたが、文在寅政府では人権関連の韓米協議体が別途稼働していない。

◆脱北者支援予算も減少し続け

北朝鮮人権増進をはじめ、脱北者支援に用いられる外交部の北朝鮮離脱住民の関連全体予算も減少し続けていることが確認された。この予算は、朴槿恵政権当時の２０１３年～２０１６年には４０億ウォン台を維持し、２０１７年５月の文在寅政府発足後は２０１７年～２０１８年４１億ウォン→２０１９年～昨年３８億ウォン→今年２０億ウォンに減った。

外交部の脱北者業務を担当する平和外交企画団内の民族共同体海外協力チームは、予算削減の背景について、「昨年、外交部在外公館行政職員統合事業の一環として、民族共同体海外協力チーム所管の行政職員関連予算の約１９億ウォンを企画調整室に移管した」と述べた。しかし、予算を基調室に移したこと自体が外交部内での脱北者担当業務の位置づけを示しているという指摘だ。

太永浩議員は「文在寅政府発足後、対北ビラ禁止法、脱北船員の強制送還事件など世界中が韓国政府の行動を懸念している状況で、外交部所管の北朝鮮離脱住民と北朝鮮の人権関連予算が削減されたのは、事実上、文在寅政府が北朝鮮離脱住民を放置し、北朝鮮の人権を度外視していることに他ならない」と批判した。