韓国、「自営業者廃業指標」が歴代最悪
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.09.23 09:38
韓国では今年上半期の廃業などで共済金を受け取った小商工人数が昨年同期より17%増えた。
22日、与党「共に民主党」の李圭ミン(イ・ギュミン)議員が中小ベンチャー企業部から提出を受けた資料によると、今年上半期「黄色い傘 共済金」支給件数は4万8394件で、昨年上半期に比べて17%増加した。
黄色い傘は小企業と小商工人の退職金づくりのために中小企業中央会がつくった共済制度だ。普段は加入者が納める掛け金に対して年複利利子を支給し、加入者が廃業・高齢・退職・死亡時にこれを返す。このため、黄色い傘の共済支給件数を自営業者廃業指標として用いる場合が多い。