駐韓フランス大使「豪州の原潜契約破棄は戦略的主権放棄」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.09.18 11:47
フランスとオーストラリアの潜水艦建造事業が白紙になったことを受け、フィリップ・ルフォール駐韓フランス大使が17日、「フランスは米国と同じく原子力潜水艦技術を保有する国」とし「オーストラリアの今回の選択は技術的な問題によるものではなく政治的な決定であり、フランスは(3カ国に)強く失望した」と述べた。
ルフォール大使はこの日、ソウル市西大門区(ソデムング)のフランス大使官邸で記者懇談会を開き、今回の事態に関するフランス政府の立場を説明した。ルフォール大使は最初の発言で今回の事件を「非常に深刻な問題」と述べ、「オーストラリアが戦略的な主権を放棄した」と非難した。また「フランスとの今回の契約を破棄することで、オーストラリアは独自の自主的な国防力を開発できる機会を捨ててしまい、米国に対する依存性が高まるしかない状況になった」と主張した。
これに先立ち15日(現地時間)に米国・英国・豪州間の新安全保障協力体制「AUKUS(オーカス)」が発足し、米国はインド太平洋戦略上の中国牽制の布石としてオーストラリアに原子力潜水艦技術を移転すると発表した。これを受け、オーストラリアは2016年にフランスと結んだ約900億豪ドル(約7兆1860億円、560億ユーロ相当)規模の潜水艦技術移転契約を一方的に破棄した。