「新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）のために空しく市場が崩れている。『厳しい』『つらい』という言葉さえうんざりするほどの状況だ」

１６日午前、ソウル南大門（ナムデムン）市場を訪れた与党「共に民主党」の宋永吉（ソン・ヨンギル）代表に対して商人が話した言葉だ。ある商人は「１００年間この市場が店を構えているが今が一番商売にならない。特別対策を立ててほしい」と訴え、また別の商人は「政府でさまざまな特典や支援をしてくれてはいるが、肌で感じるには全く至っていない」と吐露した。

この日、宋代表の訪問は新型コロナの長期化で累積した商人の困難を直接聞くために行われた。宋代表は商人らに「災難支援金が消費振興に連結しなければならないが、社会的距離確保で限界があるようだ」とした。日程を終えた後は「名節の景気を感じることはできない、寒々しい通りが心を痛くする」と話した。

◆相次ぐ自殺…自営業者６５％が「文大統領は間違っている」

過去２年間、自営業者は「Ｋ－防疫」の最前線で困難に耐えてきた。防疫当局は新型コロナが拡大傾向を示すたびに営業制限措置で対応し、その結果はそのまま自営業者の損失につながった。

今月１５日統計庁が発表した「８月の雇用動向」にもこのような現実がそのまま含まれている。先月自営業者数は５５５万人で、新型コロナ以前の２０１９年と比較して１１万２０００人が減った。雇用員がいる自営業者は１３０万１０００人で、２０１９年より２３万７０００人が減少した。「自営業者は限界状況」という言葉が出る理由だ。

崖っぷちで耐え忍んでいた自営業者は最近徐々に崩れつつある。ソウル麻浦区（マポグ）で２３年間ビヤホールを運営していた５０代自営業者は７日、ワンルーム保証金を抜いてアルバイトに月給を渡した後、自ら命を絶った。全羅南道麗水（チョルラナムド・ヨス）のフライドチキン店の店主（１２日）、江原道原州（カンウォンド・ウォンジュ）風俗店の店主（１５日）も後に続いた。全国自営業者非常対策委は彼らを追慕するための合同焼香所をこの日午後、国会前に設置しようとしたが警察とひと悶着あった。

世論調査でも自営業者の怒りは確認されている。韓国ギャラップが７～９日に調査した文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政遂行評価で、自営業者の６５％が「間違っている」と答えた。全体否定評価比率（５２％）より１３％ポイントも高かった。韓国ギャラップ調査で自営業者の否定評価比率は「ワクチン供給遅延」論争の最中だった４月２０～２２日の調査（６８％）以降最大だった。（詳しい事項は中央選挙世論調査審議委ホームページを参照）

◆秋夕（チュソク、中秋）を控えて融資満期延長措置…与党内部でも「不十分」評価

自営業者の不満が高まり、民主党は前日に党政協議を開いて、「融資満期延長および元利金償還猶予」支援を来年３月まで６カ月追加で延長することにした。利子償還猶予措置だけが実施されるだろうとみていた金融圏の予測より支援規模が大きくなった。

だが、政界では政府の対策に対して「不十分だ」という指摘が少なくない。正義党の余永国（ヨ・ヨングク）代表は「時限爆弾時間を延長するということにすぎない。自営業者を死に追い詰めた政府の無責任が新型コロナウイルスと同じくらい残忍だ」とした。民主党のある議員も「これからは災難支援金支給を通した景気活性化を越えて、崩壊してしまった自営業者１人１人をどのように立て直していくかを悩まなければならない時点」としながら「それでも党内部議論は臨時処方水準にとどまっている」と話した。

民主党はこの日、段階的日常回復のための「ウィズコロナ」特別委員会も発足させた。尹昊重（ユン・ホジュン）院内代表は会議で「苦痛に耐えている国民の皆さんのことを考えると、徹底して準備し、できる限り早く日常を回復することでこの困難のトンネルを通り抜けなければならないと考える」と話した。