国際人権団体「言論法に懸念」…韓国大統領・国会に書簡
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.09.17 08:30
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)をはじめとする国内外の4つの人権団体が「言論仲裁及び被害救済等に関する法律改正案」(言論仲裁法改正案)に懸念を示す書簡を文在寅(ムン・ジェイン)大統領と国会に送った。
HRWは16日、ホームページで青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)、国会、与野党協議体あてに送った書簡の全文を公開した。この書簡には、英国に本部を置く人権団体「アーティクル19」と韓国の進歩ネットワークセンター、社団法人オープンネットが共に名を連ねた。