文在寅（ムン・ジェイン）大統領を直接狙った北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党副部長の非難性談話に青瓦台（チョンワデ、大統領府）は公式な対応をしなかった。

青瓦台核心関係者は１６日に記者らと会い、前日夜に公開された金副部長の談話に対し「特に言及しない」と話した。

金副部長は前日に文大統領が潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の試験発射を参観した席で「韓国のミサイル戦力は北朝鮮の挑発を抑止するのに十分だ」した発言を「失言」と規定し、「南北関係は余地もなく完全破壊に突っ走るようになるであろう」と明らかにした。

文大統領の発言がメディアを通じて公開されてからわずか４時間とすぐに出てきた反応だった。

金副部長はただ文大統領の発言を「愚昧の至り」と批判しながらも「全ての言動に熟考しなければならない」というやや節制された表現を使った。また、談話は北朝鮮住民が接することができる労働新聞と朝鮮中央放送など北朝鮮対内メディアには報道されなかった。

こうした点などを考慮し青瓦台も内部的に南北首脳間の「直接的戦争拡大」は自制しようという判断をしたような様子だ。

青瓦台の内部事情に明るい与党高位関係者はこの日中央日報との電話で、「金副部長が文大統領を非難しながらも『南北関係の完全破壊を望まない』として対話の意志を明らかにした点が重要だ。と寧辺（ヨンビョン）核施設再稼働をはじめ巡航ミサイルと弾道ミサイル発射などにつながる一連の行動は北朝鮮が主導権を持って対話に臨むというシグナルとみなければならない」と話した。

彼は続けて「北朝鮮のこうした意図をわかっているため安保の変曲点になりかねない現時点で文大統領が直接ＳＬＢＭ試験発射を参観する日程が必要だった。要約すれば南北がそれぞれ『すべきこと』をしていると理解してほしい」と付け加えた。

東洋大学のチョン・ヨンテ客員教授は中央日報との電話で、「２０１７年に北朝鮮が核武力完成を宣言してから始まった南北と米朝の対話は結果的に対話の主導権を北朝鮮に完全に奪われ失敗に帰結した。文大統領が対話の必要性を強調しながらもＳＬＢＭ試験に直接参観したのは自主国防に対する対内的メッセージとともに、北朝鮮にも『対話の主導権は譲らない』という強いメッセージになった可能性がある」と話した。

チョン教授は「北朝鮮もやはり対話を主要な体制維持の手段と考えており、対話の機会を壊すことは事実上不可能なため、文大統領は任期にこだわらず断固とした原則論を前提に北朝鮮が自ら対話の場に出るほかないように誘導しなければならない」と強調した。

実際の青瓦台関係者がこの日出した「言及しない」という言葉は「話す言葉はあるが控える」という意味と与党関係者は解釈する。

同じ流れで青瓦台国政状況室長時代に対北朝鮮特使として活躍し北朝鮮の立場に配慮してきた「共に民主党」の尹建永（ユン・ゴンヨン）議員が青瓦台に代わるかのように金副部長を異例に強く批判した点も目に付く。

尹議員はこの日あるラジオ番組に出演し、金副部長に向け「基本がなっていない。金副部長は北朝鮮がミサイル発射するたびに正常で自衛権的な措置と言わなかったか。大韓民国も当然正常で自衛権的措置をしたもの」と話した。

彼は特にＳＬＢＭに対し「すごいこと」としながら「北朝鮮は（ＳＬＢＭを）推進している段階であるのは明らかだが潜水艦から打ち上げられていないと把握している。北朝鮮は成功できていないのは事実」と強調した。その上で「北朝鮮はしっかり理解しなければならず錯覚してはならないのは、緊張を高めさせ武力挑発による緊張感の高まりが決して北朝鮮の得にはならないという事実」と話した。