FT「韓国規制当局、中国モデルに進むという懸念も」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.09.16 09:35
フィナンシャルタイムズ(FT)、ワシントンポスト(WP)、ロイターなど主要海外メディアが、グーグルに対する韓国公正取引委員会(公取委)の2000億ウォン(約200億円)台課徴金賦課を主要ニュースで伝えた。
海外メディアは、別名「グーグル横行防止法」と呼ばれる電気通信事業法改正案が施行された初日、公取委がこのように決定し、グーグルは控訴する方針を明らかにした、と報じた。
フィナンシャルタイムズは14日(現地時間)、「韓国規制当局が外国企業にも国内プラットホーム企業を対象とする独占禁止法を適用する方針」とし、最近の韓国規制当局と国会はカカオ・ネイバー・クーパンなど国内プラットホーム事業者を規制・監視していると伝えた。FTは、韓国政府のこうした動きは「韓国規制機関が中国規制機関のモデルに進むのでは」という投資家の懸念を呼び、関連企業の株価が落ちた、と報じた。