これほどになれば「国家（政府）万能主義」だ。最近、洪水が溢れるかのごとく出てくる法と政策を見るとこのような傾向はさらに強まっているようだ。

憲法第１１９条は経済の基本秩序を含んでいる。第１項には「大韓民国の経済秩序は個人と企業の経済上の自由と創意を尊重することを基本とする」とうたっている。第２項では「国家はバランスの取れた国民経済の成長および安定と適正な所得の分配を維持し、市場の支配と経済力の乱用を防止し、経済主体間の調和を通した経済の民主化のために経済に関する規制と調整ができる」と明らかにしている。

第１項が自由競争に基づく市場経済を規定しているとするなら、第２項は市場の失敗に対する「国家（政府）の役割」を含んでいる。１９８７年憲法改正の時、元「国民の力」非常対策委員長の金鍾仁（キム・ジョンイン）氏が設計したとして、「金鍾仁条項」とも呼ばれている第２項は「経済民主化」か「経済運営の民主化」かで解釈が分かれるものの、３つの条件（経済成長と所得分配、市場支配と経済力乱用防止、経済民主化）の下で市場に対する政府の介入を明示している。

いまさらのように憲法の話を取り出したのは最近政府が相次いで出している政策のためだ。憲法に規定された「経済に関する規制と調整」を振りかざしすぎだという感を拭うことができない。憲法に第１１９条第１項はなく第２項だけがあるかのようだ。まず不動産政策がそうだ。不動産市場が不安定になると政府は力で市場を押そうとした。「対策」という名で数多くの高強度規制を繰り出したが、住居価格は天井知らずに上昇し、保証金が飛ね上がりチョンセも干上がった。庶民の住居の質は次第に悪化している。核心（供給対策）のない規制は住居価格だけを押し上げるという批判に供給対策を出しはしたものの、実際の供給までは程遠い。

これまで不動産市場は住居価格の上昇→規制→住居価格・不動産費用の急騰→厳しい規制→住居価格・不動産費用の上昇、物件減少→融資急増の過程を経てきた。最近では銀行の家計融資残額が１０００兆ウォン（約９３兆５０００億円）を超えると、政府は住宅担保ローンなどに対する規制を強化した。それでも減少傾向に歯止めがかからないためチョンセ融資とマイナス通帳（限度１億→５０００万ウォン）にまで手を付けた。「風船効果」のためだ。規制によって問題が大きくなれば別の規制が出てくる悪循環が繰り返される。このような状況でも「不動産費用が上がるので融資が増えるほかないではないか」という庶民の叫びには耳を貸そうとはしない。資金が足りない無住宅者、生計型融資を受けなければならない庶民などはすでに金脈が乾いた。

政府がモデル事業を推進している「誰でも家」も同じだ。賃借人は住居価格の１０％だけ出して１０年間居住すれば入居時に事前に決めた住居価格で分譲を受けることができる。問題は賃借人には恩恵だが民間事業者には不利だという点だ。賃借人は１０年後に住居価格が下がれば分譲を放棄することができる。その損失は事業者がそのまま被らなければならない。このような危険を甘受して参入する民間事業者があるだろうか。現実性に欠けるという指摘が相次いでいるにもかかわらず政府は強行する。

各種事案に政府の介入が増えたところ、コストはふくらむばかりだ。２０１７年４００兆５０００億ウォンだった本予算は５年間に５０％以上増えた。政府支出の増加で民間投資が減るクラウディングアウト効果（Ｃｒｏｗｄ－ｏｕｔ　Ｅｆｆｅｃｔ）が至るところで散見されるようになった。不動産だけとっても、昨年建設工事のうち公共部門が発注した工事額は８０兆ウォンで前年比４兆ウォン（５．１％）増えたが、民間部門は１８４兆ウォンで４兆ウォン（－１．９％）減った。

最近政府と与党の「プラットフォーム企業バッシング」に対しても拍手ばかりではない。選挙シーズンが近づき「財閥バッシング」は食傷ぎみなので「ビッグテックバッシング」で票を集めようとしているのではないかと当てこする声もある。金融会社など他の企業がプラットフォーム企業の領域拡張許容は逆差別だと主張する時は黙殺無返答で通していたくせに、今になって寡占問題が大きくなると「行動」に乗り出しているからだ。公正取引委員会は２０１７年から今年上半期までカカオ関連４４件、ＮＡＶＥＲ（ネイバー）関連３２件の企業結合を審査してすべて承認した。

誤った政策を隠そうと別の政策を使うのは信頼も得られず効果も薄い。市場が万能ではないように、政府はなおさら万能ではない。それでも政府は「規制と調整」権限を振りかざそうとする。国民の心が背を向ければどんな政策も砂の上の楼閣も同然だ。「大韓民国の主権は国民にあり、すべての権力は国民から出てくる」。政策立案者は憲法第１条第２項をもう一度深く心に刻んでいただきたい。

キム・チャンギュ／経済エディター