北朝鮮が先週末、二度発射した新型の長距離巡航ミサイルは、韓国の安全保障にとって深刻な脅威だ。軍・情報当局が事前・事後に何も探知できず、北朝鮮が官営メディアで発表した後になって、発射の事実を知ったということが脅威の深刻さを説明している。実戦の状況だったとしたら、為す術がなく一方的にやられるしかなかったということだ。また、射程距離１５００キロメートルとは、韓半島（朝鮮半島）全域を射程圏内に置くのはもちろん、有事の際に韓米同盟の後方基地の役割をする在日米軍基地まで攻撃することができる。

北朝鮮の新型巡航ミサイルは、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が今年１月の党大会で「核武力の高度化」と「戦術核兵器の開発」を公言した際に具体的に言及した武器の一つだ。当時、金正恩（キム・ジョンウン）総書記は、核または核兵器という言葉を３６回使用したが、８カ月経ち、試験発射によって巡航ミサイル開発が完成したことを誇示したのだ。これは、北朝鮮が自分たちのタイムテーブルによって着々と核能力を高度化していることを示している。文在寅（ムン・ジェイン）大統領と政府高官は、暇さえあれば「北朝鮮の非核化の意志」を強調しているが、北朝鮮の実際の行動は正反対だ。

更に大きな懸念と不安は、韓国政府の安易な態度だ。巡航ミサイル発射の事実を知った後、政府当局者が見せた態度は、脅威として認識しているのかさえ疑わしいほどだ。鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官は「北朝鮮との対話再開が急務であることを示している」と述べた。北朝鮮の挑発を対話の口実とする倒錯症状を見せたのだ。これに先立ち、崔鍾建（チェ・ジョンゴン）外交部第１次官が寧辺（ヨンビョン）の核施設再稼動について「南北合意違反ではない」と北朝鮮をかばう発言をした。このような認識を持った長官・次官の体制で、どうして実践的な非核化外交戦略と行動を期待できようか。

朴智元（パク・ジウォン）国家情報院長の行動も不適切だ。巡航ミサイル発射報道`の当日、誰よりも多忙な時間を過ごすべき朴院長は、のんびりとしたことに政界の「告発教唆疑惑」に関する報道機関の取材に相次いで応じた。北朝鮮の挑発情報を探知できなかった責任から自由になれない情報首長の頭の中で、情報の失敗に対する分析と対策の構築よりも大統領選挙の局面での政争の方が優先順位が高いことを見せたのではないか。

一方、北朝鮮の挑発に対する遺憾表明や抗議は一切なかった。関連部署の長官が出席する国家安全保障会議（ＮＳＣ）を招集してもいいほどの脅威にもかかわらず、政府は巡航ミサイルが国連安全保障理事会決議に違反がないという点を強調し、その意味を縮小するのに余念がなかった。さらに金正恩総書記が発射シーンを見学しなかったのは、対話再開の余地を残したという解釈を示したりした。今、大韓民国が直面している最大の安全保障リスクは、北朝鮮の脅威を脅威と見ない政府の安易な態度にある。政府は、「北朝鮮の非核化の意志」という仮想の前提から見直さなければならない。