言論弾圧を目撃したその年の冬は衝撃的だった。企業を締めつけて広告欄が白紙のまま発行される「東亜日報白紙広告事態」を通じて傲慢な独裁権力の素顔を見た。権力がメディアと言論人を懲らしめたりするという文章を読むのとは次元が違った。怒った国民は新聞社に寄付し、激励の広告を載せた。

当時その新聞から切り取った「学んだように実行できない恥ずかしさをこのように広告します（Ｓ大２３回同期１５人一同）」という激励広告はまだ額縁の中で私を眺めている。寄付の答礼として受けた掛け軸には「自由よ、汝は永遠の活火山（一九七五年二月）」と書かれていた。国民と言論の不満が膨らんでいくが、政府の権力は知らないふりをして傍観した。結局「本当の言論」を実行しようとする記者らが解職され、広告はまた掲載され、権力は千年続くかのように安寧な表情になった。

数年後の１９８０年、まぶしいほど青かった日に親友が静かに話した。報道機関の生死を分けるリストが作成され、自分が新参プロデューサーとして生涯を尽くそうとした放送局がなくなるとということだった。「正義社会の実現」と「健全言論育成と暢達」という偉大な名で全国６４の報道機関は１４の新聞社と放送局３つ、通信社１つに統廃合された。乱暴な権力と官辺知識人の好みによってメディアは生死が決められ、言論人は追い出された。

しかし大騒ぎした白紙広告と強制統廃合の亡霊が完全に消えるのには５、７年しかかからなかった。健全な民主主義と民主的共同体の番人であるメディアに対する抑圧は成功するかのように見えたが、結局は失敗する。民主主義の要諦である「意思疎通の寛容」（『言葉と権力』、イ・ジュンウン）を否定するからだ。意思疎通の寛容を通じて、誰であれ、どんな意図であれ、結果に対する推察があろうとなかろうと、意見を述べて比較して検討することを奨励するのが民主主義だ。お互い異なる考えを持つ人たちが意見交換と批判を通じて、避けられない葛藤の中で共に暮らす知恵を模索できるようにするのが言論だ。それで民主主義は言論の自由の空間と比例する。

与党代表は言論仲裁法に反対する野党に対し「野党ばかりするつもりか」と非難した。また「政権再創出に役に立つかを基準にこの法の処理を判断する」とも語った。新しい言論法を強行する意図が、権力や政府与党と国政運営に有利な言論環境のためという疑惑を招く言葉だ。言論が権力や体制に従属し、国家の政策や権威に服従するという考えは、「朕は国家なり」という絶対君主制時代に通用した権威主義哲学（『マス・コミの自由に関する四理論』、シーバート、ピータスン、シュラム）と変わらない。君主と貴族など少数の特権層が一般人を非合理的・非理性的な存在とみて指導鞭撻を受けるべき啓蒙の対象とする思考だ。現代では時代錯誤的な独裁国家でのみ、それらしき名称を付けた法の名で実行される言論観だ。

言論仲裁法をめぐり批判の声が多い。権力を監視して不正を批判するメディア固有の役割を有名無実にしかねない内容を含んでいるからだ。国内すべての言論団体はもちろん、政府と与党の政策を擁護してきた有力団体も反対している。大韓民国の政治や陣営集団とは全く関係がない国連の「人権最高事務所」をはじめ、長い伝統を持つ国際言論団体も一様に「国民の知る権利と言論が持つ表現の自由が深刻に制限されることもある」と批判している。民主的共同体に必要な言論法は、表現の自由と情報の自由な競争および編集権の独立が保障される法という意味であるはずだ。若者を水拷問で殺しながら「机をタッと叩いたらオッと叫んで死亡した」という怒りを覚える権力の嘘を執拗に取材して世の中に知らせた言論の役割は、いかなる理由でも萎縮することがあってはいけない。もう言論仲裁法は与党と野党だけの協議という次元を越えた。大韓民国の民主主義に関する問題で国内外が注目していることを認識する必要がある。

キム・ジョンギ／漢陽大名誉教授