주요 기사 바로가기

韓国上場企業の半数、今年も従業員減らした

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.09.14 09:08
0
「業績が悪くなかったのは持ちこたえるために引き締めた結果ではないでしょうか」。

上半期に最大の業績を記録したある中堅企業関係者の話だ。上半期に企業は過去最大の業績を記録したが、上場企業の半数が従業員を減らしたことがわかった。下半期には新型コロナウイルス第4波と業績ピークアウトで上半期の限定的好況も鈍化する可能性が高く、雇用がさらに減るだろうとの懸念が出ている。

韓国の上場企業の47.3%に当たる859社が上半期に従業員数を減らしたと韓国経済研究院が13日に発表した。2018~2021年上半期基準1816社のKOSPI・KOSDAQ上場非企業(金融業除く)を調査した結果だ。

上半期基準で上場企業全体の従業員数は2019年の148万6000人から昨年は145万3000人、今年は144万1000人と2年間で4万5000人減った。それでも今年上半期に減員した企業の割合は47.3%で昨年上半期の51.4%よりは4.1ポイント減った。韓国経済研究院はこれに対しワクチン普及などにより今年上半期に景気が好転するという見通しのためと分析した。韓国経済研究院は「比較的経営環境が良いと評価される上場企業の約半数が雇用衝撃を受けるほどであれば、中小・零細事業所の雇用状況はもっと悲観的だっただろう」と話した。

上場企業10社のうち1社は従業員数だけでなく売り上げと営業利益も同時に減少する三重苦を体験したことがわかった。全体の13.2%に当たる240社がそうだった。韓国経済研究院は「売上額は企業の成長性、営業利益は現在の収益性、従業員数は未来に対する投資を意味する。この3つがともに打撃を受けたというのは、韓国経済が全般的な活力低下につながる可能性が高いということを意味する」と懸念する。

今年上半期に韓国の主要企業は新型コロナウイルスの感染拡大の中でも過去最大の業績記録を塗り替えたのは事実だ。海外市場に放出された豊富な流動性と輸出中心産業構造、抑えられていた消費の回復などの結果だ。韓国取引所によると、17業種のうち4-6月期の営業利益が前年比で減少した業種は電気ガス業が、売り上げ基準では建設業が唯一だった。特に自動車、化学、石油精製、鉄鋼は過去最大の業績を出した。

だが上半期のこうした好業績は4-6月期だけの瞬間的なものになる可能性が大きい。延世(ヨンセ)大学経済学部の成太胤(ソン・テユン)教授は「上半期に新型コロナウイルスからの回復の見通しが出されたことで、市中に出てきた流動性が企業に流れ、業績が一時的に改善された。だが経営の不確実性が続いており、企業は長期的観点からコストを減らす方法を選んでいる」と説明した。

これとともに業績が良い企業だけがさらに改善し、良くない企業はさらに悪化する「K字形回復」が錯視効果を起こしたという説明もある。自動車、化学、石油精製と対照的にコロナの直撃弾を受けた旅行、航空、外食業などは上半期に大規模赤字を記録した。未来アセット証券のユ・ミョンガン研究員は「下半期には上半期に好業績を記録した企業も業績ピークアウトに対する懸念が大きくなるだろう。韓国企業の売上額、営業利益が7-9月期には鈍化すると予想する」と話した。

これに伴い、下半期の「雇用の崖」への懸念も大きくなっている。洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官は13日の企画財政部拡大幹部会議で「新型コロナウイルス第4波で社会的弱者への雇用衝撃も加わる見通し。今後追加雇用創出と雇用衝撃緩和に向けた政策の代案を模索してほしい」と明らかにした。韓国経済研究院のチュ・グァンホ経済政策室長は「内外の不確実性が大きくなり、経営環境見通しも厳しくなり企業が雇用を増やせずにいる。政府が企業規制緩和と雇用柔軟性向上など企業の雇用余力拡大に向けた政策的支援に総力を挙げなければならない」と話した。

関連記事

最新記事

    もっと見る 0 / 0
    TOP