北朝鮮の新型長距離巡航ミサイル試験発射に青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）は「綿密に動向を把握している」という慎重な反応を見せた。

青瓦台関係者は１３日、中央日報との電話で「正確な内容を確認中」とし、具体的な追加の立場を示さなかった。青瓦台は現在の状況で国家安全保障会議（ＮＳＣ）招集も検討していないと明らかにした。

朝鮮中央通信によると、１１日と１２日に発射した北朝鮮の新型長距離巡航ミサイルは７５８０秒間飛行し、１５００キロ離れた目標物に命中したという。通信は「この武器体系の開発は、敵対的な勢力の反共和国軍事的蠢動を強力に制圧するもう一つの効果的な抑止手段を保有するという戦略的意義を持つ」とも評価した。

ただ、北朝鮮が発射した巡航ミサイルは国連安全保障理事会（安保理）決議違反に該当しない。北朝鮮のミサイル挑発にもかかわらず青瓦台が慎重な立場を見せる背景も、巡航ミサイル発射を「低強度武力示威」と認識しているためと解釈される。

与党関係者は中央日報との電話で、「最近伝えられた寧辺（ヨンビョン）核施設の再稼働をはじめ、今回のミサイル発射などに対し、同盟国と共に綿密に状況を注視している」としながらも「北も国連制裁などを意識して韓国と米国を刺激しないラインで武力示威をしているのではという解釈も可能」と述べた。

続いて「北の意図は断定しがたいが、最近の一連の動きは北が挑発を通じて対話をつぶそうというのではなく、むしろ米国に向けて早期対話を促そうという意図が強いという分析もある」とし「金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長がミサイル発射を参観しないのも意図があるはず」と話した。

実際、青瓦台は寧辺施設再稼働と北朝鮮の閲兵式（軍事パレード）にもかかわらず、北朝鮮を刺激しない動きを続けている。

青瓦台関係者は７日、寧辺核施設の再稼働に関し「４・２７宣言や９・１９宣言の合意内容のうち北朝鮮が可視的に取った措置は依然として進行している」と述べた崔鍾建（チェ・ジョンゴン）外交部１次官の発言を引用し、「軌を一にする」と明らかにした。９日の閲兵式についても青瓦台は立場表明をしなかった。

政界ではこうした動きについて「任期があまり残っていない文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、韓半島（朝鮮半島）問題解決に向けた最後の動きをするための雰囲気を作っている」という見方が強い。

特に１７日は南北国連同時加入３０周年、１９日は９・１９平壌（ピョンヤン）共同宣言３周年となる日だ。文大統領は今年の「新年の辞」で、南北の国連同時加入に関連し「韓半島の平和と繁栄が国際社会にもプラスになるということを南北は手を握って証明する必要がある」と述べた。

文大統領は２１日（現地時間）に米ニューヨークで開催される第７６回国連総会で、オンラインまたは対面など出席方式とは関係なく、韓半島の平和に関するメッセージを発信すると予想される。ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）も６日、国連総会の報告文に「北朝鮮不拡散」「北朝鮮状況」など北朝鮮関連案件２件が含まれたと報じた。

これに先立ち文大統領は今週訪韓する中国の王毅外相と会談し、韓半島関連の議論をする可能性もある。

ただ、７月２７日に１３カ月ぶりに南北間通信連絡線が復旧したものの北朝鮮が韓米連合訓練を理由に一方的に対話を拒否しているうえ、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が北朝鮮の来年２月の北京冬季五輪出場を制限したため、南北関係改善のための文大統領の構想にも支障が避けられないという見方が多い。