政権樹立記念日である９・９節閲兵式でも武力を誇示せず、動向が静かだった北朝鮮が１１～１２日、新型長距離巡航ミサイルを成功裏に試験発射したと１３日、発表した。東京で韓日米北核首席代表が一堂に会し、中国外交担当国務委員兼外交部長の王毅氏が訪韓する直前の週末を選び、時期が絶妙だ。北朝鮮が今週連続して行われる韓半島（朝鮮半島）情勢関連の外交イベント日程を考慮して戦略的に発射時期を決めたという分析が出ている。

◆韓日米「人道主義」議論の直前に敢行

東京では１３日の韓日北核首席代表協議に続き、１４日には韓日米および韓米代表間の協議が相次いで開かれる。当初最も重要に挙げられた懸案は北朝鮮に対する人道支援問題だった。

韓米は先月２３日、米国務省のソン・キム北朝鮮特別代表の訪韓と同じ月の３０日（現地時間）、魯圭悳（ノ・ギュドク）韓半島平和交渉本部長の訪米を機に人道支援関連の協議を活発に続けてきた。魯本部長は先月３１日（現地時間）、ワシントンで記者団と会い、「北朝鮮人道的分野は北朝鮮が呼応するならいつでも推進できるように万全の準備をするというのが韓米の共通した立場」と述べた。

韓米がこのように共感を形成していることから今回の韓日米の３カ国会議で日本も同じ立場である点を確認し、北朝鮮人道支援に関連した具体的成果が出るかもしれないという期待も高まっていたところだった。

ところが北朝鮮がほぼ半年ぶりに再びミサイル発射を行い、このような雰囲気に事実上冷水を浴びせた形となった。いくら韓米が「人道的支援は北核問題と別個で議論する」という原則的な立場を強調してきたと言っても、北朝鮮が協議を目前にして武力示威を行い、善意に応じようと返事をするにもさらに負担となる雰囲気だ。

特に韓日米が北朝鮮支援を議論するために一堂に会そうとしているその直前にミサイルを発射する北朝鮮の態度はこれまで防疫および人道協力は「非本質的」としながらその意味を軽んじてきたことと同じ脈絡だ。金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は今年１月、８次党大会で「現在、南朝鮮当局は防疫協力、人道主義的協力、個別観光のような非本質的な問題を持ち出している」と述べた。

同時に北朝鮮は米国の忍耐力の程度に注目しているものとみられる。７月初めから捉えられた寧辺（ヨンビョン）核施設の再稼働情況、先月１０日の南北通信線の一方的断絶、今月１１～１２日巡航ミサイル発射などは、一見すると米朝対話再開のハードルを自ら高めるようにも見えるが、それでも米国が果たして人道的支援など北朝鮮に関与する意志を諦めないか確認する効果もあるためだ。