新型コロナ災難支援金を受けられない人たちの抗議が数万件にのぼり、韓国政府と与党・共に民主党は申請から４日目、給付対象を所得下位８８％から９０％に増やし、１００万人を追加することにした。災難支援金給付基準を新羅時代の骨品制に例えた「階級表」までがオンラインで広がるほど急速に悪化した世論に対応するために出した解決策が対象拡大だった。このために追加で必要な税金は３０００億ウォン（約２８０億円）にのぼる。

政府・与党と与野党が長い時間をかけて決めた原則を無視し、税金をむやみに投入するのは大きな問題だ。最初から国民を８８と１２に分ける基準自体が非合理的という各界の懸念にもかかわらず、政府がこれを強行したという点で、批判は免れない。事前に予想された混乱だったが対処できず「国政が遊びなのか」という声も出ている。

政府・与党は７月初め、下位８０％の国民に災難支援金を給付することにしたが、与党内の持続的な全国民給付主張と李在明（イ・ジェミョン）京畿道（キョンギド）知事の京畿道民１００％給付強行で地域間の公平性問題までが浮上すると、結局、対象を拡大し、健康保険料を基準に下位８８％に１人あたり２５万ウォンを給付することにした。対象が一部増えたが、依然として国民を８８対１２に分けた根拠が弱いうえ、給付基準をコロナ発生前の２０１９年の健康保険料としたため、不満の爆発が予想された。誰かは受けて誰かは疎外される選別給付はむしろ副次的な問題だった。コロナ直撃弾を受けて本当に支援が必要な自営業者は不適切な基準のため対象から外れ、生活の問題がない人たちが支援金を受ける不合理な事例が続出し、災難支援金をなぜ給付するのか名分を探すのも難しくなった。

事情がこうであるにもかかわらず、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相は必要なところに支援するよりも、「判断があいまいならできるだけ支援する方向で検討している」と財政を自分のお金のように話す。朴完柱（パク・ワンジュ）民主党政策委議長も「境界線にある人たちが悔しい思いをすることがないよう救済することを検討している」と述べた。国民の税金を浪費しながら、いったい誰が誰を救済するとして恩着せがましくできるのか理解しがたい。

とりあえず国民の不満をなだめようという無責任な対応だ。問題は対象をいくら拡大しても、１００％給付でない限り境界線で支援金を受けられない人が生じるしかないという点だ。結局、徐々に対象を拡大し、与党が思い通りに全国民給付を貫徹するということなのか。政府の強制的な社会的距離で生計が危うくなった人が多いが、１人あたり２５万ウォンを給付しようとこうした深刻な混乱と葛藤を招いたため、選挙用のばらまきという批判が出るしかない。