米国防総省が１２日（現地時間）、北朝鮮の新型長距離巡航ミサイル試験発射を知っていて、同盟と調整して対応する、と明らかにした。また、北朝鮮の武器開発活動は近隣諸国と国際社会に脅威だと批判した。

米軍インド太平洋司令部はこの日の声明で、「我々は北朝鮮が巡航ミサイルを発射したことを知っている」とし「引き続き状況をモニターし、同盟およびパートナー国家と緊密に協力している」と伝えた。

司令部は今回のミサイル試験発射について「北朝鮮が引き続き軍事プログラムを発展させるのに集中していて、近隣諸国と国際社会に脅威」と評価した。また、韓国と日本に対する米国の防衛約束は確実に維持されると強調した。

米国が北朝鮮のミサイル試験発射が「周辺国」に脅威になると説明した部分は注目される。米国には直接的な脅威でないという評価と受け止められる。

米国防総省の報道官でなくインド太平洋司令部の名義で声明を出したのは、ひとまず地域単位で接近するという意図とみられる。

北朝鮮が発射した巡航ミサイルは国連安全保障理事会（安保理）決議違反に該当しない。

一方、米国務省は北朝鮮のミサイル試験発射に関する米国の立場を尋ねる中央日報の質問に反応を示さなかった。

米国時間で日曜日晩にミサイル試験が伝えられたため、ひとまずインド太平洋司令部を通じて立場を出したもので、バイデン政権内で役割分担があったとみられる。