北朝鮮が新型コロナ遮断のために国境を封鎖し、情報不足により米当局と人権団体が困難に直面していると、ワシントンポスト（ＷＰ）が９日（現地時間）報じた。

報道によると、北朝鮮は国境を厳格に統制している。北朝鮮情報専門サイトＮＫニュースが入手した昨年１０月作成の北朝鮮当局の文書には、国境に接近する侵入者はもちろん動物までも警告なく射撃しろという命令がある。

北朝鮮の極端な封鎖政策は北朝鮮内の深刻な食糧・医薬品不足をもたらし、外交官・救護要員・企業関係者など外国人の脱出を招いた。さらに脱北者の数も急減した。今年４－６月期に韓国に入国した脱北者は２人にすぎず、これは四半期基準で１８年ぶりの最少人数というのがＷＰの説明だ。

専門家らは北朝鮮当局が新型コロナを「感染病パラノイア」に近いほど深刻に受け止めていると評価した。昨年１月に国境を完全に封鎖した北朝鮮はまだ新型コロナ患者がいない「清浄国」と主張している。

文在寅（ムン・ジェイン）政権で国立外交院長を務めた金峻亨（キム・ジュンヒョン）韓東大教授はＷＰのインタビューで「北は暗い国だが、最近はさらに暗くなった」とし「（対北朝鮮）制裁とともにコロナ問題を彼らは本当に恐れている。これは彼らにとって実存の脅威」と説明した。

封鎖前には一部の西側メディア関係者が取材のために訪朝し、ＡＰ通信も平壌（ピョンヤン）に支局を運営していたが、現在はほとんどのメディア関係者が北朝鮮を離れたり、入国が遮断された状態だと、ＷＰは伝えた。平壌の外交公館もほとんど外交人員を撤収し、外交官が残っている国は中国、シリア、キューバなどで数カ国にすぎない。

ＷＰは、北朝鮮のこうした過酷な措置が米国の政策立案者の悩ませていると評価した。カーネギー国際平和財団（ＣＥＩＰ）のスーザン・ディマジオ研究員はＷＰに「直接関与する機会なく政策オプションを用意することは、暗闇の中を手探りで進むようなものだ」と話した。米中央情報局（ＣＩＡ）で勤務した米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のスミ・テリー研究員も「専門家らが民心に関する微妙な手掛かりをつかむ方法がなくなった」とし「これは情報に基づいた対北朝鮮政策決定をさらに難しくさせる」と指摘した。

一方、朝鮮中央テレビでこの日に放送された北朝鮮政権樹立７３周年記念「民間および安全武力閲兵式」では、オレンジ色の新型コロナ保護装具を着用して行進する「非常防疫縦隊」の姿が公開された。

ＷＰはこの映像について北朝鮮政権下で生活する住民に関する情報と手掛かりを得ることができる数少ない事例だと評価した。ロイター通信も朝鮮中央通信が閲兵式（軍事パレード）に登場した非常防疫縦隊と保健省縦隊を紹介した内容を伝えながら、「北朝鮮は新型コロナを国家生存の問題とみている」と分析した。