カカオペイなど金融プラットホームに対する金融当局の圧力が強まっている。金融委員会は９日、「違法の余地があるにもかかわらず自主的な是正の努力がない場合、厳正に対応する」と明らかにした。これに先立ち金融委は、金融プラットホームが金融当局に登録せずにサービスをしたファンドや保険など個人向け金融商品推薦について金融消費者保護法に違反すると判断した。

この余波でネイバーやカカオの時価総額は２日間で１９兆ウォン（約１兆７７００億円）ほど消えた。９日のカカオの株価は前日比７．２２％下落した１２万８５００ウォンで取引を終えた。前日に１０．０６％急落し、ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）時価総額４位をサムスンバイオロジクスに明け渡したのに続き、この日もサムスン電子優先株を下回って時価総額６位に落ちた。ネイバーは前日より２．５６％値下がりした３９万９０００ウォンとなった。前日も７．８７％下落した。この日の終値基準で両社の時価総額は２日間で１８兆８０００億ウォン以上も蒸発した。９日の一日だけでも６兆１０００億ウォンほど消えた。

金融当局はこの日、カカオペイ、ネイバーファイナンシャル、トス、バンクサラダなどビッグテック・フィンテック企業と懇談会を開いた。７日に金融消費者保護法に関連して出した有権解釈に対する後続補完案を議論するための席だ。

この席で金融委は「オンラインチャンネルはいくつかの金融商品販売チャンネルの一つ」とし「革新を追求しても金融規制と監督から例外が適用されるより、金融消費者の保護および健全な市場秩序維持のために共に努力していく必要があるという点をもう一度考えてほしい」と述べた。

金融委は３月１７日の報道資料などを通じて、特定人向けの広告を提供したり販売件あたりの手数料を受けるのは仲介行為と明らかにした。こうした基準を適用する場合、カカオペイやバンクサラダなどが提供する投資商品推薦は金融消費者保護法の適用対象となり、金融商品仲介業者などに登録してこそ該当サービスを提供できる。

ビッグテック・フィンテック企業は難しい立場になった。これら企業は送金・決済など簡単なサービスを通じて利用者とデータを集めた後、これを基礎に貸出、投資、保険など個人向け金融サービスを提供して利益を出すことを事業モデルとしている。カカオペイの場合、売上高のうち金融サービスが占める比率が２０１８年の０．２％から今年１－３月期には３３．３％に拡大した。

こうした状況で資本市場法や保険業法などが改正されなければ、金融プラットホーム企業がファンドや保険などを仲介する行為自体が不可能となる。保険は金融委がプラットホーム企業も仲介できるよう法改正を推進中だが、ファンドなど投資性商品に対しては法改正の計画がない。貸出を除いて事実上金融仲介サービスが不可能になるということだ。

業界関係者は「金融委の指針に合わせて事業を進める方向を模索している」としながらも「個人向け商品推薦など従来の金融業と比較して確保した長所の相当部分を放棄しろということなので当惑している」と話した。

金融当局のビッグテック圧力が本格化するという見方もある。これまで主要金融圏では金融環境がビッグテックやフィンテックに有利な状況になっているという不満が続いてきた。

高承範（コ・スンボム）金融委員長はこの日、ビッグテック企業などに対する追加規制の可能性について「同一機能、同一規制の原則について何度か話してきた。原則を守る」と述べた。金融当局の圧力が強まればカカオやネイバーなどビッグテック企業の金融業進出も制約されるしかない。

イーベスト証券のチョン・ベスン研究員は「今回の措置は金融プラットホーム企業に有利に適用されてきた規制の差益が縮小されることを意味する」と分析した。