韓国ビックテックの看板に挙げられるＮＡＶＥＲ（ネイバー）とカカオの独占問題が政界で俎上に載せられた。国会には現在「オンラインプラットフォーム公正化法」「オンラインプラットフォーム利用者保護法」が同時に発議されて法案通過を待っている。当初このような法が必要だと思う人はいなかったが、独占の横暴が激しくなり、政界と政府が規制の刀を抜くことになった。

ビックテック問題は「便宜性」と「独占」の問題だ。相反する２つの観点がコインの両面のように相対していて、包丁でダイコンを切るように簡単に判断できる問題ではない。そのために公正取引と消費者保護制度の主務部署である公正取引委員会はこれまで規制法案用意に慎重を期してきた。

だが、今はその悩みの臨界点を越えたというのが専門家の大半の意見だ。便益と費用を秤にかけてみると、国民に負わせる費用が大きくなっているという理由からだ。特にプラットフォーム掌握力が大きなビッグテック企業は過去の財閥タコ足式拡張問題を凌駕している。独占的地位を前面に出した買収合併（Ｍ＆Ａ）を通じて技術スタートアップを勢いよく吸い込んでいる。カカオは系列会社が１１８社に達する。

しかもこの２企業は全国民が利用者という優越的地位を前面に出して中小事業者の絶対君主に君臨している。食品・工業製品・サービス業を問わずＮＡＶＥＲとカカオに入店しなければ事業が不可能になることが現実になった。問題は入店事業者から過度に広告費を払わせているという事実だ。これらプラットフォームを通さないことには事実上商売ができない現実を悪用して莫大な“通行税”を収めさせているといえる。一部の自営業者は広告費を出したら残るものがないと訴える。

最近、カカオがタクシーのコール代を５倍も上げようとしたが世論から袋叩きに遭い、２倍の引上げにとどまったのも同じ脈絡だ。

一部のタクシー運転手は「手数料の大部分をカカオが持っていくのでタクシー運転手は過去に雀の涙ほどの手間賃をもらっていた人力車屋になった感じ」と吐露する。フードデリバリーアプリ「配達の民族」も便利だが出前料金が引き上げられて自営業者と消費者の負担を大きくした。Ｃｏｕｐａｎｇ（クーパン）は巨大プラットフォームを前面に出して大企業にも優越的地位を行使するほど大きな力を振り回している。

プラットフォーム独占の弊害は何も韓国だけの問題ではない。世界的にビックテック独占問題が持ち上がり規制方案が用意されている。特に米国は強力な反独占方案を用意している。独占が度を越せば競争を阻害して経済活力を落として消費者負担を増やすという理由のためだ。韓国ビックテックも今後は手数料を横取りする競争から抜け出し、再び革新の精神に戻るべきだ。それがビックテックを利用して育ててくれた消費者に対する恩返しであり、グローバルビックテックに成長していくことができる飛躍の契機だ。もちろん政府は矯角殺牛（小さなものを直そうとして大きいものを失う）の愚を冒してはいけない。独占の横暴は押さえるものの創意の芽を摘み取らないように精巧なプラットフォーム規制装置を用意しなければならないだろう。