来年２月に開催予定の北京冬季オリンピック（五輪）に対する北朝鮮の出場について「許可しない」とした国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の懲戒決定にもかかわらず、韓国青瓦台（チョンワデ、大統領府）は五輪を契機とした南北関係改善に引き続き努力していく意向を明らかにした。

青瓦台の核心関係者は９日、記者団と会い、「ＩＯＣが加盟国の北朝鮮に対して取った措置について政府次元で論評する事案はない」としつつも「南北首脳が合意した通り、北京五輪などさまざまな契機を通じて南北スポーツ交流、韓半島（朝鮮半島）の平和を進展させることができる方案を引き続き模索して努力していく」と述べた。

この関係者はまた、北朝鮮の再審要請の可能性に関連して「どのような手続きが可能なのかについても調べて明らかにする」とし、ＩＯＣの決定を翻意あるいは修正するための外交的方案もあわせて模索する意向を明らかにした。

北朝鮮は２０６カ国のＩＯＣ加盟国のうち唯一東京五輪に参加しなかった。ＩＯＣは８日、北朝鮮の一方的な五輪不参加などを理由に２０２２年まで北朝鮮オリンピック委員会（ＮＯＣ）の資格を停止させた。ＩＯＣはただし、「制裁期間を調整する場合もある」とし、北朝鮮の態度次第では状況を変更する可能性を残した状態だ。

韓国与党内では「北朝鮮の北京五輪出場については文在寅（ムン・ジェイン）大統領が構想した韓半島平和構想の仕上げと直結する事案」という反応がある。与党幹部はこの日、中央日報の電話取材に対して「中朝が互いを血盟のように感じているので北京五輪を契機に金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の訪中と、これを通じた南北または多国間接触を期待してきた」とし「北朝鮮選手団が参加できないならばこのような構想にも一部支障が避けられない」と話した。

青瓦台と与党幹部は「北京五輪を南北および米朝会談の踏み台となった『第２の平昌（ピョンチャン）五輪』にしなければならない」という目標を公然と明らかにしてきた。文政権初代首相を務めた李洛淵（イ・ナギョン）氏も今年７月「（南北首脳会談の）可能性が最も高い時期は冬季五輪」としながら「習近平中国国家主席が南北首脳会談を取り持ちたいと思う気持ちが必ずある」と見通した。北朝鮮が選手団を五輪に出場させることができなくなった状況でも韓国与党は依然と中国の役割に期待を寄せる雰囲気だ。

青瓦台の事情をよく知る政府の高位要人はこの日、中央日報に対して「スポーツと政治事案は別物」とし「新疆ウイグル人権弾圧などに関連した西側諸国の五輪ボイコット雰囲気の中で、中国も自国で開催される五輪を『平和の場』にしていく必要性が高まったので中国にとって韓半島問題は依然として核心イシュー」と話した。

また別の要人も「王毅外交部長が最近周辺国を訪問しているのはコロナ終息を大言壮語できない状況で北京五輪を平和の舞台にして五輪を成功させるのが目的」としながら「ＩＯＣの懲戒は中国をはじめとする関連国の政治的決定をさらに浮き彫りにする効果があるので、ＩＯＣの今回の決定を無条件に悪くみる必要はない」と話した。

王毅部長は１４～１５日に訪韓して韓中国外相会談に臨む予定だ。文大統領と面会する日程はまだ未定だ。

依然と北京五輪を「アゲイン（Ａｇａｉｎ）平昌」にすることができると期待している青瓦台は９日午前０時に行われた北朝鮮の「深夜閲兵式」に対しても最大限北朝鮮を刺激しないという立場を示した。青瓦台核心関係者はこの日、北朝鮮閲兵式実施に関する質問を受けると「韓米情報当局間の緊密な共助下で精密に分析している」という原則的立場だけを明らかにした。

また別の関係者は中央日報に「金委員長が閲兵式を参観したが、別途の挑発的演説はせず、新しい武器体系などを公開しないのは北朝鮮も対話再開の可能性を念頭に置いているということを意味する」とし「北朝鮮の度重なる閲兵式と最近の寧辺（ヨンビョン）原子炉再稼働状況には鋭意注視しているが、北朝鮮が対話再開のために米国にデモを行う性格も明確にある」と主張した。

外交部の崔鍾建（チェ・ジョンゴン）第１次官が国会外交統一委員会に出席して寧辺核施設原子炉再稼働について「４・２７宣言や９・１９宣言の合意内容のうち北朝鮮が可視的に取った措置は依然と進行している」と明らかにしたが、青瓦台は７日、「（崔次官と）脈を同じにする」として北朝鮮の原子炉再稼働が南北合意違反ではないという意見を出している。