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【私は狙撃する】青年に平等なのは就職難・住居不安だけ…首相様、対策はありますか=韓国(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.09.03 13:18
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金富謙(キム・ブギョム)首相が先月26日に行った青年特別対策ブリーフィングを見た。文在寅(ムン・ジェイン)大統領はこの政策について「懇談会、連席会議、政策協議を通じて青年たちのさまざまな声を忠実に反映しようと努力したようだ」と評価した。

本当にそうだろうかと思って報道資料をチェックしてみた。ところが理解しているどころか、むしろ疑心が強まったため、中央日報ホームページ「狙撃」シリーズで今回の政策について意見を述べることにした。私は決してある党や団体の所属ではなく、掲示板サイト「日刊ベストストア」のユーザーでもない一般の学生だ。

まず、雇用対策を見てみると、青年の未来の飛躍を支援するとして、青年を雇用する企業にインセンティブを支給し、大企業・金融機関・公企業の採用拡大のためのタスクフォース(TF)を設置するなど、いくつか雇用政策を出している。ところで、こうした案が本当に青年の雇用問題に対する現実的な代案になると思っているのだろうか。統計はもちろん、周囲を眺めても韓国の経済潜在力が低下しているのが見えるが、どの企業が一時的な税制優遇1000万ウォン(約95万円)を受けて採用を増そうとするだろうか。

公企業を含む公共機関も同じだ。すでに人事の滞積が深刻だが、現政権に入って非正規職の正規職転換が増え、赤字が膨らんでいる。果たして採用を増やす余力があるのだろうか。また、このような状況で大企業と公企業が無理に採用を増やすことが青年の未来のために本当に必要なのだろうか。

◆就職難・住居不安…公平な出発ライン上の青年たち

2つ目は福祉だ。青年世代の格差解消と自立のためという名分で国家奨学金を拡大し、家賃を支援するという住居政策、軍除隊時に一定資産を形成できるよう支援するという政策のことだ。このように話すと納得しがたいかもしれないが、私が見るに、実際この時期の青年は特別な数人を除いて大半が同等な出発ラインに立っている。2つの面でそうだ。一つは公平に深刻な就職難を経験していることだ。もう一つは不動産だ。たとえ狭い門を通過して就職に成功した青年であっても、限りなく上昇する首都圏の住宅価格の前では勤労所得の平等を感じる。職場によって所得が多い少ないがあるとしても、不動産の前に立てばほとんど意味のない差になってしまう。

この政権の人たちは不動産政策の失敗を認めない。全国の住宅価格上昇率はOECDの平均上昇率7.7%より低い5.4%だが、その数値には言及せずなぜ首都圏の住宅価格ばかりを話すのかと反論するかもしれない。それなら、こう答えたい。「ソウルなど首都圏に良い雇用が最も多いため」と。首都圏に給料が高い職場が多く、そのような職場を入ってこそ信用等級を少しでも高め、資金を借りて不動産投資で稼ぎ、通勤圏に住宅を購入できるからだ。ところが現実は住宅価格が限りなく上昇し、マイホームの夢は遠ざかっている。不動産価格を抑えるといって出した貸出制限の話まですれば本当に答えがないため、ここでは触れないでおく。

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