国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）が与党「共に民主党」が推進する言論仲裁法改正案に対し深刻な懸念を示した。韓国政府に送った書簡でだ。ＯＨＣＨＲは法案が修正されることなく通過すれば国民の知る権利と言論の表現の自由が顕著に制限されかねないと指摘した。また、言論に対する信頼を構築しようとする方法であってもこのままでは正反対の結果を招く恐れがあると警告した。毒素条項である故意・重過失推定、最大５倍の損害賠償などに対しても非常に曖昧で、言論の独自検閲を招くものだと懸念した。

国連機関の書簡は「言論懲罰法」問題が国際的事案になったことを示している。今回の書簡は韓国人権団体「転換期正義ワーキンググループ」が先月２４日に陳情書を送ったのに伴ったものだ。Ａ４用紙４枚分に含まれたアイリーン・カーン国連人権特別報告者の指摘は強度が強い。カーン報告者は韓国も加入する市民的及び政治的権利に関する国際規約（ＩＣＣＰＲ）が政府に意志・表現の自由を保護する義務を付与するという点を書簡に明示した。特にフェイクニュース禁止という趣旨だけで表現の自由の制限は正当化されないと明らかにしたことは民主党の判断が国際基準とどれだけ距離があるのかを見せる。

文在寅（ムン・ジェイン）政権は発足後に国連から２３回にわたり人権状況関連書簡を送付されたことがわかった。外交部の資料によると、李明博（イ・ミョンバク）政権時の１２件、朴槿恵（パク・クネ）政権時は１３件だった。加湿器殺菌剤問題や文化界ブラックリスト関連など過去の政権で起きた事件の一部が現政権に持ち越されたことを考慮しても人権関連書簡は減っていない。人権弁護士出身である文在寅大統領と民主化の履歴を掲げた与党は国連から人権関連の懸念を伝えられたことを痛感しなければならない。

ＯＨＣＨＲの書簡に法的拘束力があるのではない。だが韓国政府が国連機関の指摘に対し我田引水式の回答をしながらやり過ごそうしては困る。民主党は４月に野党の反対を無視して対北朝鮮ビラ禁止法を強行処理し国連北朝鮮人権特別報告者から書簡を受け取った。該当法案が表現の自由を萎縮させ人権活動家の合法的活動に否定的影響を及ぼしかねないという懸念だった。韓国政府は境界線周辺地域住民の安全を掲げて「表現の手段だけ最小限に制限したものであり本質的な内容は制限していない」という回答を送った。だがＯＨＣＨＲはすぐに国際人権規約に情報の伝播方式も保護するようされているとして再度批判した。

党指導部自ら「国際的な問題になった」と議員らに話しただけに民主党は言論懲罰法処理を１カ月先送りしただけだと考えてはならない。与野党が法改正を議論する「８人協議体」の参加議員を決めたりしたが、国連側が指摘した毒素条項を入れた該当法案は熟議ではなく廃棄されてしかるべきだ。国連まで指摘した問題法案を通過させたら「人権を侵害した大統領と政府」という汚名をかぶることになるだろう。