【社説】人権大統領が国連の人権侵害指摘を受ける矛盾=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.09.02 09:04
国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)が与党「共に民主党」が推進する言論仲裁法改正案に対し深刻な懸念を示した。韓国政府に送った書簡でだ。OHCHRは法案が修正されることなく通過すれば国民の知る権利と言論の表現の自由が顕著に制限されかねないと指摘した。また、言論に対する信頼を構築しようとする方法であってもこのままでは正反対の結果を招く恐れがあると警告した。毒素条項である故意・重過失推定、最大5倍の損害賠償などに対しても非常に曖昧で、言論の独自検閲を招くものだと懸念した。
国連機関の書簡は「言論懲罰法」問題が国際的事案になったことを示している。今回の書簡は韓国人権団体「転換期正義ワーキンググループ」が先月24日に陳情書を送ったのに伴ったものだ。A4用紙4枚分に含まれたアイリーン・カーン国連人権特別報告者の指摘は強度が強い。カーン報告者は韓国も加入する市民的及び政治的権利に関する国際規約(ICCPR)が政府に意志・表現の自由を保護する義務を付与するという点を書簡に明示した。特にフェイクニュース禁止という趣旨だけで表現の自由の制限は正当化されないと明らかにしたことは民主党の判断が国際基準とどれだけ距離があるのかを見せる。