◆「Ｋ」に執着する文在寅政府

今回の政権の自画自賛はＫ－防疫のように「Ｋ」に執着する。防疫より重要なのは「Ｋ」だ。今年７月、文化体育観光部が公式ＳＮＳに掲載した問題の掲示物がこれをよく物語っている。「衰退する日本、先進国に格上げとなった大韓民国」と書かれたカードニュース（重要ニュースをイメージと簡潔なテキストで再構成した新しい概念のニュースフォーマット）は今回の政権の世界観をそのまま見せている。自画自賛のために他国を貶める。ここで自画自賛の政治的機能が表に出る。つまり、自画自賛は自分を包装するためのものでもあるが、他人をけなして誹謗するためのものでもある。視聴者はバラエティ番組でさえ、他人を輝かせるユーモア感覚は好きだが、他人をこき下ろして笑わせられることは好きではない。バラエティ番組でさえこうなのに、国際社会はどうだろうか。それでもＫ－自画自賛はいつのまにか他国に対する攻撃武器に急変した。あちらとこちらに分ける武器になった。

２０１９年「韓日貿易戦争」でこれをドラマチックに交差して見せた。文大統領は「二度と負けない」のような好戦的な発言をして、貿易戦争の勝利を確信した。日本が貿易戦争を挑発したからこのような敵意と怒りが有効な戦略という主張もある。ただし、文在寅政権は国際社会が数万という関係で成り立っているネットワークという点を忘却していた。

文大統領が今年の光復節（解放記念日）祝辞に誇らしく言及した韓国文化コンテンツをとっても、韓国だけの力で誕生したわけではない。映画『パラサイト　半地下の家族』でアカデミー作品賞・監督賞を受賞した後、青瓦台昼食に招待されたポン・ジュノ監督も、彼が影響を受けた映画リストに日本映画である今村昌平の『復讐するは我にあり』（パク・チャヌク監督ははじめからこの題名を借用して映画を作った）と黒沢清の『ＣＵＲＥ』を挙げている。何もポン・ジュノだけではない。Ｋ－POPがブロックバスターポップの文法と日本のアイドル育成制度を絶妙に配合して誕生したことを知らない人はいない。アジアと世界の文化生産物が韓国文化の栄光を可能にしたことを忘れてはいけない。この日、光復会の金元雄（キム・ウォヌン）会長は文政府と異なる政治的志向を有している仲間の市民を「親日派」と命名して、清算しなければならないと話した。このような発言が出てくる席で文大統領は韓国文化の力を力説し、大韓民国が今や国際社会で中心に立つ強国だという点を強調した。韓国の成長を可能にした国際社会という本質は消えて、残ったのは清算しなければならない敵と無制限に広がる民族の未来だけだ。

◆官製民族主義が生んだ歴史歪曲

「代案的事実提供」と「他者に対する毒気に満ちた咆哮」。Ｋ－自画自賛の２つの機能だ。文政府支持基盤である民主社会のための弁護士会（民弁）出身だが、チョ・グク事態以降、背を向けたクォン・ギョンエ弁護士は「ファシズム政権」と命名した。今回の政権の政治的世界観はファシズムというよりは「官製民族主義」のほうがしっくりくる。植民地から独立した新生国家に民族主義は甘い誘惑だ。民族主義は国家に必要な「本質」を提供しているように見えるためだ。文政権は絶えず日帝強占期時期に民族の永遠の本質を探す。彼らは歴史を親日派と独立活動家に二分する。時には朝鮮英祖・正祖時期まで歴史を遡って老論が親日派役を引き受けこともある。しかし、東学農民運動（東学党の乱）、三一独立運動、４・１９革命（四月革命）などにつながるいわゆる「綿々と伝わってきた韓半島（朝鮮半島）民衆の抵抗精神」は事後的に構成されたもう一つのフィクションも同然だ。実証的に観察できない民族精神談論を動員して巨大な叙事の幹を作り、「正統性」から始まった権威を占めようとする現政権の努力はもう一つの歴史歪曲に近い。社会に存在する理念的葛藤を管理して市民社会が関連の論争と争いを適切に消化できるように助ける装置が制度的民主主義というなら、かえって葛藤を助長して国民内部を引き裂くことに没頭しているところを見ると、文在寅政府の基調がこのような役割を十分に果たしているのか問わざるを得ない。

カン・ドック／作家

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