国連人権理事会（ＵＮＨＲＣ）が言論仲裁法改正案に対し懸念の内容を盛り込んだ公文書を韓国政府に伝えたことが確認された。文化体育観光部関係者は３１日、「国連人権理事会が言論仲裁法に対する公文書を外交部に３０日に伝え、外交部が同日文化体育観光部にこれを伝えた」と明らかにした。

この関係者は「公文書は言論仲裁法の言論の自由侵害の素地が懸念されるという点、またこれに対する韓国政府の立場を知らせてほしいという内容」と話した。

国連人権理事会は国連傘下の補助機関で、経済社会理事会傘下にあった人権委員会から２００６年に格上げされた。理事国は韓国を含む４７カ国で、表現の自由、女性暴力、拷問、恣意的拘禁などを取り扱う。

人権理事会の公文書に対し文化体育観光部は「国会の議決過程を尊重して見守りたい。この過程の結果により韓国政府の立場を伝達するかも決めるだろう」という立場だ。

２４日には韓国の市民団体が国連に言論仲裁法改正案と関連した陳情書を伝達した。非営利人権団体である転換期正義ワーキンググループとヨミン合同法律事務所のリュ・ジェファ弁護士は、国連人権理事会の「表現の自由」と「人権擁護者」の特別報告者ら５人の国連報告者に「言論仲裁法と関連した相応の懸念に対する意見を韓国政府に伝えてほしい」と要請した。言論仲裁法改正案が世界人権宣言、自由人権規約に違反したという理由だ。