韓国政府が７月初めから北朝鮮の寧辺（ヨンビョン）核施設再稼働の兆候を把握しながらも、同月２７日に南北通信線の復旧を大々的に広報したことが分かった。北朝鮮は「核示威」をしたが、政府は南北関係の進展ばかりを浮き彫りにしたという批判が出ている。

北朝鮮の核施設の再稼働は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の北朝鮮核動向報告書を通じて今月２７日（現地時間）に公開された。報告書は寧辺核施設内の５メガワット原子炉について「２０２１年７月初めから冷却水の放出を含め、原子炉の稼働と一致する状況があった」と明らかにした。ＩＡＥＡによると、２０１８年１２月から今年７月までは５メガワットの原子炉が稼働した状況が全くなかった。

外交部は「緊密な韓米協調の下、北の核・ミサイル活動を持続的に監視中」と明らかにした。実際、当局は７月初めに寧辺核施設の再稼働状況を韓米情報資産を通じて把握していたという。

にもかかわらず政府は先月２７日、１３カ月ぶりの南北通信線復旧を発表し、今後の南北関係に対する前向きな展望を示した。青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）の朴洙賢（パク・スヒョン）国民疎通首席秘書官は翌日のインタビューで「通信線の復元は韓半島（朝鮮半島）平和プロセス再開のための最も低い段階の措置」とし「南北首脳会談も一つのステップであり、最終目標は非核化」と強調した。

さらに統一部は先月３０日、海洋水産部公務員殺害事件後ｎ中断された民間団体の対北朝鮮物資搬出２件を１０カ月ぶりに承認した。訪米中の魯圭悳（ノ・ギュドク）韓半島平和交渉本部長は２９日（現地時間）、「いくつかの分野で北と人道的協力が可能になるようパッケージを作っていくために米国側と協議している」と述べた。

今月１日の金与正（キム・ヨジョン）労働党副部長の韓米連合訓練中断要求前後には、政府・与党が「訓練延期論」まで持ち出した。統一部当局者は先月３０日「連合訓練を延期するのが望ましい」と主張し、５日には与党側の国会議員７０人が訓練を延期しようという連判状まで回した。すべて寧辺核施設が再稼働される中で生じたことだ。

経済社会研究院の申範チョル（シン・ボムチョル）外交安保センター長は「政府が北核関連動向を把握しながらも北との対話推進に有利な情報ばかりを公開している」とし「北関連情報を選択的に活用して世論を誘導するという批判が出るしかない」と指摘した。