韓国銀行が２６日、基準金利引き上げを決定したことを受け、金融政策と財政政策の間で食い違いが出ているという指摘が相次いだ。韓国政府は現金を撒き、中央銀行は回収するという矛盾が発生しているという話だ。

先月、国会では３４兆９０００億ウォン（約３兆２７９９億円）規模の今年の第２次補正予算案が通過した。８８％の国民に、１人当たり２５万ウォンずつ支給する災害支援金１１兆ウォンと７０００億ウォンのクレジットカードのキャッシュバックなどが含まれた。政府と与党は、来年も拡張財政基調を維持するという計画だ。本予算の基準として、今年より９％近く多い６０４兆ウォン台の予算を執行する予定だ。ここには、民間の消費拡大を誘導し、経済を早期に正常化させるという布石が敷かれている。

洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は今年６月に第２次補正予算案を出し、「内需は国内総生産の半分を占め、雇用創出力も高く、景気回復の速度を向上させる重要な鍵」と強調した。

しかし、韓銀の利上げ措置により、このような政府の政策の効果が落ちざるを得ない。少なくない民間資金が利子返済などのために市場に出回らない可能性があるからだ。追加利上げの可能性まで予告され、災害支援金の受給者はその金額を貯蓄し、将来に備える可能性もある。政府関係者は、「マクロ経済全般で見た場合、基準金利の引き上げは時期尚早の感がある」とし「青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）と企画財政部の住宅価格抑制の一環として金利引き上げに言及したら、韓銀が急いで金利を上げたように感じる」と述べた。

韓銀の物価安定の努力も政府の拡張財政政策により、半減するおそれがある。政府は、特に１０－１２月期に７０００億ウォンのカードキャッシュバックにより、７兆ウォンの消費刺激効果を期待している。