進歩指向の日本の朝日新聞が２５日、韓国「共に民主党」の言論仲裁法改正推進に関連して、『韓国の法改正　言論圧迫は許されぬ』と題する社説を出して、取材活動の萎縮を招きかねないと懸念した。

社説は「改正案の中で最も問題視されるのはメディアに重い賠償責任を負わせることを認めた点」としながら「報道された中身がどれだけ正しいか、どの程度の悪意があるのかを判断するのは容易ではない。ましてやメディアは組織の内部告発など機微にふれる問題では、情報源を秘匿せねばならないことがある」と指摘した。続いて「フェイクニュースの横行は、韓国のみならず世界各地で深刻な問題」としながらも「言論の自由にかかわる問題だけに、慎重な判断が求められる」という意見を明らかにした。

毎日新聞もこの日、ソウルの外国ジャーナリスト団体であるソウル外信記者クラブ（ＳＦＣ）をはじめ、言論団体と野党が「政権に批判的なメディアの口を塞ごうとする悪法」としながら激しく反発していると報じた。

これに先立って２４日、国際言論監視団体である国境なき記者団（ＲＳＦ）は声明を出し、言論仲裁法改正案がジャーナリズムに脅威を与えるとし、撤回を求めた。ＲＳＦ東アジア総事務局長のセドリック・アルヴィアーニ氏は「改正案は報道に対する恣意的介入とマスコミを圧迫する道具になる可能性を開くことになる」と懸念した。

ＲＳＦなどの指摘が相次ぐと、与党「共に民主党」の宋永吉（ソン・ヨンギル）代表は２５日、国会記者と会い「それは何も知らないから。われわれも言論団体が書けば引用するではないか」とし「彼らはわれわれの事情を知っているのか」と話した。これに対して野党「正義党」の沈相ジョン（シム・サンジョン）議員は「何も知らずに、とにかく反対するというやり方で無視・蔑視する宋代表こそ、何が何か分からずに言論仲裁法を強行しているのではないのか」と指摘した。