空軍・海軍に続いて陸軍でもセクハラ被害を受けた副士官が自ら命を断とうしたことが一歩遅れて明らかになった。２４日、被害者側と陸軍によると、昨年４月任官した陸軍Ａ下士は部隊配属直後、直属関係であるＢ中佐から交際の提案を受けて断ってから持続的なストッキングとセクハラにあった。Ａ下士は同年８月、他の上官に助けられて部隊に通報した。Ｂ中佐は１カ月後、懲戒解任の処分を受けて除隊した。

被害者側はこの過程で所属部隊と師団法務室が不適切に対応したと主張した。Ａ下士の姉は青瓦台（チョンワデ、大統領府）国民請願に投稿して「事件の調査過程で通報を防ごうとする懐柔および合意を促したことがあり、適切な分離措置もなかった」とし、「その後、様々な２次加害があり、結局部隊の転出を選んだが、良くならなかった」と指摘した。同時に、「元気だった妹はストレスによる頻繁な気絶・嘔吐・下血・脱毛・不眠・恐慌を体験して１年が経つまで苦しんでいたし、数回自ら命を断とうとしたあげく精神病院に入院中」と伝えた。

Ａ下士の姉は２次加害者がいたと強調した。また、「特定人物との交際を具体的に指示した幹部、寝ている妹をこっそりと撮影した後に団体チャットルームに流布した幹部、転入してまもなく強圧的な飲み会を作って暴言および暴行を加えた幹部、この幹部と合意を勧めた師団法務部まで周囲がすべて加害者だった」と話した。

部隊側がこの事件を性暴行事件でない一般懲戒件に分類したという主張も提起された。Ａ下士は部隊転出を決めたが、その後にも「問題の幹部」「紊乱した幹部」というレッテルがつけられて新しい部隊でも適応が難しかったという。

陸軍側は「昨年、事件を受け付けた後、被害者の刑事告訴の意思が確認されず懲戒手続きから速かに進めた」として「その後、告訴状が受け付けられて民間検察に移送して裁判が進行中」と明らかにした。また、「分離措置は通報を受け付けた翌日、すぐに行われたと承知しているが、当時事件を担当した軍捜査関係者らを対象に陸軍中央捜査団が処理過程の適切性についても調べている」と明らかにした。

これからは軍でこのような性犯罪や軍人死亡事件、入隊前発生事件（非軍事犯罪限定）が発生すれば、１審から軍検察や軍事裁判所でない民間捜査機関と裁判所が捜査と裁判を担当する可能性が大きくなった。国会法司委は２４日午前、法案審査小委で「軍事裁判所法改正案」を与野党の合意で成立させた。改正案はこの日午後、法司委全体会議を経て２５日に本会議に上程される予定だ。

改正案によると、性犯罪・死亡事件など以外に暴行など非軍事犯罪事件や軍事反乱・軍事機密の流出など軍事犯罪事件でも軍事裁判所は１審だけを担当して控訴審からは民間高裁が裁判を担当する。すなわち、高等軍事裁判所が廃止されるのだ。現行法では、軍関連事件は１審と控訴審を軍事裁判所が引き受け、最終審だけを大法院（最高裁）が担当した。修正案には事実上、一部の部隊指揮官の刑減軽権を保障する役割を果たしてきた「管轄官確認措置権制度」と法曹人でない一般将校が裁判官を引き受ける「審判官制度」を廃止する内容も盛り込まれた。