日本軍慰安婦被害者関連団体の名誉毀損を禁止する内容の法を共同発議した尹美香（ユン・ミヒャン）議員（無所属）が「セルフ保護法」という指摘に対して「尹美香保護法というが、これは被害者保護法」と反論した。

尹議員は２４日、国会で記者会見を開いた後に記者団と会い、「日本大使館前の水曜デモに行ってみなさい」とし「そこでは、例えばこれはにせ物だ、詐欺だということから被害者を保護する法案であることを知っている」と話した。

あわせて法案趣旨について尋ねると「法案に対しては法案を発議した印在謹（イ・ジェグン）議員に趣旨を聞いてほしい」と回答を避けた。また、野党圏の「尹美香保護法」指摘については「法案内容を見てほしい。尹美香は今ここにいる」と答えた。

これに先立ち尹議員は与党「共に民主党」の印在謹議員らと共に慰安婦関連団体に対して事実を摘示する場合にも名誉毀損行為とみて禁止できる「日本軍慰安婦被害者に対する保護・支援法」を共同発議した。

具体的に「何人も被害者や遺族を誹謗する目的で事実を摘示したり虚偽事実を流布したりして、被害者や遺族、日本軍慰安婦関連団体の名誉を傷つけてはいけな」という条項を新設した。刑事処罰条項はないが、「事実摘示」も禁止行為に含めたことは慰安婦関連団体に対する真実を話しても法律違反行為になりえるといったような解釈も可能になる。

これについて慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんは中央日報インタビューで「被害者を保護すると言いながらなぜ団体が法案に入っているのか。被害者当事者には聞こうともせず、おばあさんをまた蔑ろにした」としながら「まだ自分の罪を分かっていない」と尹議員を批判することもした。