韓国海運最大手のＨＭＭがストに向けた手順を踏んでおり物流大乱が現実に近づいている。

ＨＭＭ海上労組は２３日、前日正午からスト賛否投票をした結果、組合員９２％の賛成で可決されたと明らかにした。組合員４５３人のうち４３４人が参加し投票率は９６％で、このうち４００人がストに賛成した。

労使間の妥協がなければ２５日から物流への影響が予想される。海上労組は２５日から「団体辞表提出」を始め順法闘争を繰り広げると明らかにした。この日からは団体辞表提出のほかにも釜山（プサン）港にＨＭＭの船舶が入港したら船員が無条件で下船することにした。船員法では乗船最大期間は６カ月だが、ＨＭＭは船員不足を理由にこれを守っていない。また、荷役作業員のＰＣＲ検査証明を提示するまでは船員や作業者を乗船させないことにした。船員法上、運航中の船舶の船員はストなど直接的な争議行為ができないため、順法闘争方式を選んだとみられる。

このようになれば輸出企業の足であるコンテナ船が適時に出港できない事態が起こりかねない。特に昨年の新型コロナウイルス流行後に船腹量不足が続いており、輸出企業が船を確保すること自体が難しくなる。物流需要急増で海外の海運会社が韓国を通過して中国だけ経由するケースが増えたが、これまではそれなりにＨＭＭが韓国の輸出企業の荷物を引き受けることで輸出を続けてきた。ＨＭＭは７０隻ほどのコンテナ船を運用中だ。

ＨＭＭ海上労組のチョン・ジョングン委員長は、「今回のストは賃金問題でなく船員の基本権保障が目的。船員が不足し１年間船から降りることができないことがあるほど勤務環境は劣悪だ」と話した。続けて「この際ＨＭＭより２．５倍の賃金を出すＭＳＣに行こうというのが現場の雰囲気。実際に２５日に団体辞表提出を行動に移すだろう」と付け加えた。

世界最大の海運会社ＭＳＣは最近韓国国内の代理店を通じ大々的な人材採用に乗り出している。超大型コンテナ船の勤務経歴があるＨＭＭの航海士、甲板員、調理師などが対象だ。業界によると両社の平均賃金格差は２倍水準だという。

これに先立ち海上労組は今月中旬から乗船契約書の延長も拒否している。チョン委員長は「最大６カ月船に乗ったら下船するのが原則だが、ＨＭＭは休息期間なく再び船に乗ることが続いている」と主張した。海上労組によるとＨＭＭが運用する２万４０００ＴＥＵ級超大型コンテナ船の乗組員は２３人だが、これは最小人員に当たる。

ただ海上労組は順法闘争後も交渉再開の余地は開いているとした。チョン委員長は「使用者側から連絡が来れば交渉再開はいつでも可能だ」と話した。

賃金交渉案の労使間の開きは依然として大きい。ＨＭＭは最近賃金交渉修正案として賃金８％の引き上げと激励金３００％、生産性奨励金２００％支給を提示した。最初に提示した賃金５．５％引き上げと激励金１００％より進展した案だ。交通費５万～１０万ウォン引き上げと福祉ポイント約５０万ウォンの支給も含まれた。会社者側関係者は「交通費と福祉ポイントを合わせれば実質賃金引き上げ率は約１０．６％」と説明した。しかし労組は賃金２５％引き上げと成果給１２００％を要求している。

昨年まで船員が中心のＨＭＭ海上労組は６年、事務職が中心の陸上労組は８年間賃金を据え置いてきた。陸上労組もやはり１９日に中央労働委員会の調停が決裂しスト権を取得したため、近く投票に入る。投票結果により両労組がともに争議行為に出る可能性もある。

一方、ＨＭＭ海上労組のストがこの日可決され、海洋水産部は輸出入物流非常対策タスクフォースを稼動することにした。タスクフォースは輸出入物流の支障に対応し有事の際の輸送支援案をまとめる。