社会的距離確保がまた２週間延長された。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が先月１２日に首都圏に第４段階措置を施行し「太く短く」と言及してからすでに３回目の延長だ。

２週間前に「第４段階維持」を発表しながら金富謙（キム・ブギョム）首相は、「来週が光復節連休で感染再拡大の火種になりかねない」とした。また別の防疫当局幹部は「２週間延長してもう少し明確に減少傾向に転換するだろう」と話した。国民はまただまされるものと思いながらも熱心に協力したが、感染者はさらに増えた。きのう金首相は「２学期が始まり全国民ワクチン接種が本格軌道に乗る今後２週間の防疫管理が今回の第４波克服の岐路だとみている」と言及した。２週間後にはまたどんな理由を取ってつけるだろうか。もう距離確保延長は「希望拷問」を超え「絶望拷問」の段階に入り込んでいる。

きのうの発表を控え韓国政府が「ウィズコロナ」に防疫を転換する大きなビジョンを提示するという予想が出てきた。社会的距離確保を緩和できなくても長期的目標を設定し防疫の効率を上げる変化が必要だという専門家の意見が続いた。

しかし政府は全国民の７０％以上が１回目のワクチン接種を終える９月末～１０月初めに検討できるという立場だけ出した。むしろ飲食店やカフェの営業時間を午後１０時から９時に１時間短縮した。緩和措置を期待した自営業者は車両デモを予告するなど憤怒を表出する。

その場しのぎの処方でその瞬間だけ免れようとする政府の態度に対する指摘は絶えず出ている。特に追跡・検査・治療の３Ｔ（Ｔｒａｃｅ・Ｔｅｓｔ・Ｔｒｅａｔ）で構成された防疫能力低下が深刻だ。「政府は牛小屋を直そうとせずデルタ株感染拡大で効果が大きく落ちた距離確保第４段階を小刻みに延長する近視眼的対策を繰り返そうとしている」（ソウル医大予防医学科ホン・ユンチョル教授）との懸念が出ている。疫学追跡機能を回復するには保健所勤務者を含む防疫人材から大幅拡充しなければならない。

しかし現実は正反対に進んでいる。防疫最前線で戦う保健所職員から「政府は悪徳雇用主と変わらない。Ｋ防疫は公務員を入れ替えた結果だ」という不満が出ている。昨年は４６８人の保健所公務員が辞職した。直前３年平均より５０．４％増加した数値だ。踏んだり蹴ったりで全国の保健医療産業労働組合は来月２日にストを予告した。

ワクチンの状況も暗鬱だ。文大統領の成果だと自慢したモデルナのワクチン確保に支障が生じると、韓国政府は米モデルナ本社に抗議代表団まで送った。しかしこの過程で韓国政府がモデルナと結んだ契約に時期別の納入量が明示されていないという「ずさんな契約」の疑惑だけふくらんだ。ワクチンひとつでも貴重というのにアストラゼネカ製ワクチンの接種年齢を５０歳以上に制限したために相当量が廃棄された。保健当局は、アストラゼネカ製ワクチン接種後の血小板減少症を伴う血栓症（ＴＴＳ）患者発生状況を掲げて先月からアストラ製ワクチンを５０歳以上にだけ許容した。直前まで３０～４０代が打っていたワクチンを突然制限した理由がアストラ製ワクチン不足のせいではないのかとの疑問が提起された。ところがアストラ製ワクチン廃棄が続出すると当局は接種可能年齢を突然３０歳に下げた。わずか１カ月の間に３０～４０代のリスクが大きくなったり小さくなったりするのか。随時変化する原則に貴重なワクチンだけ捨てた格好だ。

終わりが見えない混同の中でまた２週間待たなければならない。韓国政府は国民がいつまで苦痛に耐えなくてはならないのか科学的分析を基に答を与えなければならない。「太く短く」のように荒唐無稽な楽観ではない、だれもがうなずけるほどの推論が切実だ。このため政府だけでなく民間専門家の力も集めなければならない。アストラ製ワクチンがあればだれがファイザーやモデルナを打つのかと話した青瓦台の奇牡丹（キ・モラン）防疫企画官らだけを信じて待つには国民の苦痛と憤怒はあまりに大きい。