国策研究機関の韓国国防研究院（ＫＩＤＡ）が２０１８年から毎年算出し、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）など政府関係者に提供していた「非核化指数」を、南北関係が悪化した昨年１１月に中断したことが明らかになった。

国会国防委員会所属の韓起鎬（ハン・ギホ）国民の力議員が２０日に公開した資料によると、ＫＩＤＡは２０１８年「南北首脳会談と米朝首脳会談を契機に韓半島（朝鮮半島）安保環境の急変および新しい安保環境に対応する」という趣旨で、同年７月から「非核化・平和体制履行状況を含む安保環境評価指数」を国防懸案報告書で算出し始めた。

この報告書は政府および軍に対する政策支援の強化を目的に、随時発生する国防懸案について専門家の政策提言をリアルタイムまたは準リアルタイムで高位政策決定者に提供する小分量非公開報告書で、青瓦台国家安保室、国防部、各軍など主要部署の課長級以上に限定して配布される。２０１８年に１１件、１９年に１０件、２０年に１０件の報告書が発行された。

当時から米国の対韓半島政策評価指数、北朝鮮の非核化および対南政策評価指数、中国・日本・ロシアの対韓半島政策評価指数をそれぞれ評価した後、これを総合した韓半島安保・国防環境総合指数に変更して出してきた。

ところが同年１１月に突然、報告書の発行を中断した。韓議員は「指数の推移を見ると、２０２０年下半期に入ってから非核化指数の下落幅が大きくなっていて、こうした原因のために中断したとみられる」と指摘した。２０１８－１９年には総合指数の緩やかな上昇と停滞があったのと比較される。

ＫＩＤＡは「実際、最も高く評価された２０１９年２月の非核化指数（６０．６点）より２０１０年１０月の非核化指数は半分ほどの水準（３４．３点）だった」とし「『誤解の余地があり研究の信頼性が不十分』という判断で中断した」と説明した。

韓起鎬議員は「国防部とＫＩＤＡが青瓦台など現政権の高位決定権者の意向に合わせて非核化指数の算出を始めたが、高い数値がもう出ないため、彼らにとって不都合になることを憂慮したとみられる」とし「昨年、南北連絡事務所の爆破、公務員射殺死亡事件などで南北関係が悪化し、非核化指数が上昇する兆候がないため評価を中断した」と批判した。