【社説】全世界が懸念する言論“くつわ”法、大統領の立場は何か=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.08.20 11:03
韓国与党「共に民主党」が言論の自由を厳しく規制しようと民主主義にまで逆らった。昨日、国会文化体育観光委員会(文体委)全体会議で言論にくつわをはめる「言論仲裁および被害救済などに関する法律」(言論仲裁法)を一方的に処理した。先月27日の文体委法案小委員会(法案小委)、一昨日の案件調停委員会に続く腕力行使だ。法案小委ではまだ成案にもなっていないものを代案だとして通過させると、案件調停委では衛星与党(開かれた民主党)所属の金宜謙(キム・ウィギョム)議員を「野党」として装わせて野党議員の法案熟考権を剥奪した。恥ずかしい「多数の横暴」だ。
そうしておきながらも尹昊重(ユン・ホジュン)民主党院内代表は「野党と言論界の意見を地道に傾聴し、さまざまな要請を最大限反映した」と主張した。いったい誰の声を傾聴し、何を反映したということなのか。公論の場では「悪法だから即刻中断せよ」という主張が圧倒的多数だ。韓国新聞協会など言論6団体(「韓国民主主義を退行させる立法独裁」)、韓国言論学会(「反民主的悪法」)、大韓弁護士協会(「言論にくつわ、終局には民主主義を威嚇」)はもちろん、正義党や全国言論労働組合など言論4団体(「言論の自由侵害の記録」)も反対している。世界新聞協会(「批判的討論を抑制する最悪の権威主義政権になる」)や国際新聞編集者協会(「権威主義政府」「否定的な流れに従うのは残念」)も公開的に批判した。左と右、進歩と保守、国内外を問わず挙がっている巨大な批判が聞こえないというのか。