１１月から外国人投資家がレアアース（希土類）などの鉱物資源に携わる日本企業に投資するのが事実上不可能になる。

日本財務省は１９日、改正外為法による外国人投資の重点審査対象（コア業種）にレアアースなどの重要な鉱物資源に携わる業種を新たに追加すると発表した。業界の意見を集め、１１月から規制を適用する計画だ。レアアースやコバルトなど３４種類の鉱物資源と関連した事業に携わる金属鉱業が規制対象だ。資源調査船を製造する企業や鉱物の成分分析企業もコア業種に含まれた。

外国人投資家がコア業種に指定された企業の株式を１％以上買う場合は、事前に日本政府の審査を受けなければならない。日本政府は、２０１９年１１月に事前審査基準を持ち株比率１０％以上から１％以上と大幅に強化した。

経済安全保障の面で重要な企業を保護し、中国への依存度を下げる方向にサプライチェーンを再編するための決定だった。市場では、外国人投資家のアクセスを事実上遮断した措置とみている。

日本政府がレアアースをコア業種に追加したのは、珍しい鉱物資源の供給を安定化するための措置として分析される。日本はレアアースのほとんどを中国などから輸入するため、地政学的リスクが大きくなると供給不安にさらされる可能性が高くなるという説明だ。脱炭素化とデジタル化の影響でレアアースの需要が急増したことも、日本政府が経済安保のために重要な企業を保護する背景とみられる。

レアアースがコア業種に追加されれば、日本で海外企業の投資が制限される業種は１５に増える。直接規制を受ける企業の数も、昨年５月には５１８社だったが、先月７１５社に拡大した。