「韓国言論仲裁法案が国会に上程・可決された過程を見て国際社会は驚きと懸念を表している。上程過程は現在権力を握った勢力の信頼度に対する深刻な懸念をもたらす警告音だ」

世界新聞・ニュース発行者協会（ＷＡＮ－ＩＦＲＡ）のビンセント・ペレーニュ（Ｖｉｎｃｅｎｔ　Ｐｅｙｒｅｇｎｅ）ＣＥＯ（最高経営責任者）が１９日、中央日報との電話および電子メールインタビューで話した内容だ。言論仲裁法改正案が国会文化体育観光委員会を通過した直後だ。ペレーニュ氏は「今後の国会処理過程も綿密に注目する」とした。

フランス・パリにいるペレーニュ氏は１２日にも「改正案がそのまま推進されるなら、韓国政府は改革という名前で自由で批判的な討論を抑制しようとする最悪の権威主義政権になる」という要旨のＷＡＮ－ＩＦＲＡの声明を出した。ペレーニュ氏は電話の途中で「（文体委を）本当に通過したのか」と繰り返し尋ねた後、ため息をついた。次は一問一答。

－－改正案の最も大きな問題点は何だと考えるか。

「いわゆる『フェイクニュース』と『虚偽情報』の意図を裁判所が決められるようにした点だ。解釈の乱用につながる余地が大きく、萎縮した記者は自ら検閲をすることになるだろう。民主主義国家としての韓国の伝統を害する結果を招く」

－－国際社会はどのように受け止めているか。

「とても深刻に受け止めている。ＷＡＮ－ＩＦＲＡメンバー会社と国際社会は上程過程を目の当たりにして驚いた。このように性急に用意された法案は個人の権利保護という名分の下で、結局自由を抑圧する道を開く。韓国の与党が国をアフガニスタンのように作ろうとしたとは見られない。だが、三権分立などに基づいた民主主義から外れる形態であるのは明らかだ」

－－法案基礎に金宜謙（キム・ウィギョム）元青瓦台（チョンワデ、大統領府）報道官などジャーナリスト出身も含まれた。「金宜謙氏についてはよく知らないが、（ノーベル文学賞受賞作家であり）記者だったアルベール・カミュの名言で回答に代えたい。『あふれるものはいつも平安かもしれないが仕事においてはそうではない』」

ジャーナリスト出身のペレーニュ氏はフランス文化部長官の言論担当選任顧問としても４年間活動した。